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韓国の現代自動車（ヒョンデ）グループは1月9日、国内向けの投資を前年比19％増の総額24兆3000億ウォン（約2兆6400億円）に拡大すると発表した。同グループは、消費者心理の低迷や国内外の不確実性の高まりの中で、競争力を強化するために過去最大の投資を行おうとしている。
現代自動車と起亜自動車を含む現代自動車グループは、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、コネクテッドカーなどの次世代モビリティ技術の研究開発に11兆5000億ウォン（約1兆2378億円）を投入すると発表した。同グループはさらに、EVの生産ラインの拡大や関連インフラの構築に12兆ウォン（約1兆2917億円）と、自動運転などの戦略的投資に約8億ウォン（約8600万円）を投じる計画だ。
現代自動車グループのチョン・ウィソン会長は、この発表に先駆け、地政学的および経済的リスクの高まりを警告していた。米国のトランプ次期大統領は、世界最大の経済大国である米国への輸入品に一律10％の関税を課すと宣言している。
チョン会長は、6日の年頭挨拶の中で、「将来の不確実性に怯えてはいけない。私たちは、チャレンジをしなければ自己満足に陥り、より大きな危機に直面することになる」と語った。
現代自動車は、生産台数で日本のトヨタやドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ世界第3位の自動車メーカーだ。同社は昨年3月に、EV開発の強化のために3年間で68兆ウォン（約7兆3200億円）を割り当てると発表し、8万人を新規で採用する計画を明らかにした。
現代自動車グループでは、1日にこれまで米国事業のトップだったホセ・ムニョス最高執行責任者（COO）が、社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格した。
