国会は28
日から
参議院本会議で
石破総理大臣の
施政方針演説に対する各党の
代表質問が
始まりました。
立憲民主党が
政治とカネの
問題を
受けた
政治改革に
真剣に
取り組むよう
求めたの
に対し、
石破総理大臣は
政治への
信頼を
確保するため、
政党のガバナンスに
必要な
組織規定を
定める「
政党法」などの
整備について
議論を
深める考えを
示しました。
28日の参議院本会議では自民党と立憲民主党が質問に立ちました。
立憲民主党の水岡参議院議員会長は政治改革をめぐり「石破総理の施政方針演説を聞くかぎり、まったく、政治とカネの問題を解決する意気込みが見えてこない。国民の不信と怒りに率直に向き合い、本気の政治改革として法改正に臨む気持ちはあるか。具体的にどう取り組むのか」とただしました。
これに対し石破総理大臣は「政治に対する国民の信頼を確保するため、政党の規律と、それを担保する方策、そのための法制度などのあり方について、議論を深めていきたい。大切なことは二度と同様の事案を繰り返さないことで、改正された政治資金規正法を順守するとともに、自民党として政治改革の議論を率先していく」と述べ、「政党法」などの整備について議論を深める考えを示しました。
自民党の武見参議院議員会長は新たに発足したアメリカのトランプ政権について「第一次政権時より、大統領個人の影響力を圧倒的に強化している。日米両国が『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に共有していることを早急に首脳会談で確認し、日米同盟に基づく抑止力の強化を図ることが最重要だ」と指摘しました。
これに対し、石破総理大臣は「日米首脳会談ではトランプ大統領との間で、安全保障や経済などの諸課題について認識の共有を図り、いっそうの協力を確認し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい。『自由で開かれたインド太平洋』を実現する上では、日米のリーダーシップが不可欠だということも確認したい」と述べました。
また、石破総理大臣は、SNS上の偽情報などへの対応について「偽情報や誤情報は国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題だ。表現の自由には十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定するなど制度的対応も含めた総合的な対策を進めていく」と述べました。