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一般会計の総額が115兆5415億円の新年度予算案をめぐって、与野党は、30日に衆議院予算委員会で趣旨説明を行った上で、31日から3日間、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑を行うことで合意しました。
旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる与野党の対立の影響で、実質的な審議入りは、与党側の当初の想定より1日遅れることになりました。
予算委員会の安住委員長は「予算案の審議をこれ以上遅らせることはわが国にとってプラスではない」と述べました。
少数与党の自民・公明両党は、予算案には賃金や所得の増加に必要な施策などが盛り込まれているとして着実に審議を進め、野党の協力も得て、年度内の成立を図る方針です。
このため、高校の授業料無償化を求める日本維新の会や、「年収103万円の壁」の見直しを主張する国民民主党と、予算案の修正も排除せずに政策協議を行うことにしています。
これに対し、野党側は、立憲民主党が3年連続で110兆円を超える予算案となったことから、むだづかいがないか作業部会で精査を進めていて、給食費の無償化などに財源を振り向けるよう求める方針です。
また、ほかの野党も物価高への対応や教育支援が不十分だなどと問題点を指摘していて、修正を求めていく構えです。
一方、30日の委員会では旧安倍派の会計責任者の参考人招致について、採決が行われます。
自民党は反対する方針ですが、委員会では野党側が多数を占めていることから、賛成多数で招致が決まる見込みです。
ただ、出席するかどうかは任意とされていて、会計責任者は「裁判で証言した以上のことはない」などと説明し、招致には応じられないという意向を示しているということです。
