石破総理大臣は、
アメリカの
トランプ大統領との
日米首脳会談で、
日米同盟をインド
太平洋地域の
平和と
安定の
礎だと
位置づけた
上で、
抑止力と
対処力をさらに
強化することを
確認したい
考えで、こうした
内容を
共同声明に
明記する
方向で
調整しています。
石破総理大臣は、6日からアメリカ・ワシントンを訪問し、現地時間の7日、日本時間の8日未明にトランプ大統領との初めての日米首脳会談を行う予定です。
これについて4日、国会で「関税や安全保障など議題は山ほどある。優先順位をつけながら限られた時間の中で成果を上げたい」と述べました。
日本政府は、会談のあと、共同声明を発表したいとしていて、これまでの調整では、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安定の礎だと位置づけた上で、安全保障分野の協力を進め、日米同盟の抑止力と対処力をさらに強化することを明記する方向です。
その上で、アメリカは日本の防衛に対する揺るぎない関与を、日本は自国の防衛力の抜本的な強化をそれぞれ確認することや、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の早期開催も記載することが検討されています。
さらに、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上や、防衛装備品の技術協力の促進、それに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への着実な移設なども盛り込まれる見通しです。
また、中国の動向をめぐり、沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを確認するとともに、力による現状変更の試みに反対し台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する内容も明記される見込みです。
一方、経済分野では、2国間の投資と雇用の大幅な拡大や、AIや半導体などの分野での協力を盛り込む方向です。