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自民党総裁選挙に立候補した9人は16日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」の討論会に出席しました。
この中で9人は「総理大臣の特権として1つだけ政策を実現できるとすれば日本の成長のため何に最優先で取り組みたいか」についてそれぞれ考えを述べました。
高市経済安全保障担当大臣は「『令和の省庁再編』を断行する。いろいろな役所がお互い似たような政策をやっていて、成果が共有できていないのがもったいない。アイデアはある」と述べました。
小林鷹之氏は「企業などを引退した研究者や技術者に教員免許を与えすべての小中学校に派遣する。子どもたちの好奇心を刺激し、ものの見方や考え方を学んでもらう機会を作りたい」と述べました。
林官房長官は「道州制をやりたい。それぞれの道州に首都機能を分散させる。東京の財政力が強いことが、なかなかできない理由だったので、首都機能もあわせて分散させたい」と述べました。
小泉進次郎氏は「陸海空の自衛隊が24時間365日危険な命懸けの任務をやっていても憲法に自衛隊が明記されていない。本当にこのままでいいのかということを国民に直接問いたい」と述べました。
上川外務大臣は「ワークライフバランスの行動指針を決めてからおよそ20年がたった。さらに磨きをかけて少子化を止めたい。この問題に全力をかけて日本を再生したい」と述べました。
加藤元官房長官は「国民の所得倍増のため知恵を結集する。『国民所得倍増実現会議』に戦略本部を設け国内外から優秀な人に来てもらう。何をやるのかを打ち出し実行していく」と述べました。
河野デジタル大臣は「東京一極集中が非常に激しくなっている。国の研究機関をはじめ教育機関や高等教育機関を首都圏からなるべく地方に移していけば地方創生につながる」と述べました。
石破元幹事長は「やりたいのは地方創生だ。農業、漁業、林業、サービス業、中小企業など伸びる余地が一番残っているのは地方で、その可能性を最大限に引き出すことで日本はさらに伸びていく」と述べました。
茂木幹事長は「中小企業や農林水産業、スタートアップ企業など日本には潜在力のある分野がたくさんある。それぞれの産業や人材に合った支援策をとり、伸びしろを高めていくことが重要だ」と述べました。
9人は17日は那覇市で演説会に臨みます。
