Japanese News: G7 各国共通の法人税最低税率「15％以上」目指すことで一致

G7 各国かっこく共通きょうつうの法人ほうじん税ぜい最低さいてい税率ぜいりつ「15％以上いじょう」目指めざすことで一致いっち

Jun 5, 2021 23:06

Furigana

イギリスで開ひらかれていたG7＝主要しゅよう7か国かこくの財務ざいむ大臣だいじん会合かいごうが閉幕へいまくし、各国かっこくは法人ほうじん税ぜいの引き下ひきさげ競争きょうそうに歯止はどめをかけるための最低さいてい税率ぜいりつについて、15％以上いじょうを目指めざすことで一致いっちしました。G7各国かっこくが結束けっそくを示しめしたことでOECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうの加盟かめい国こくを中心ちゅうしんにおよそ140の国くにや地域ちいきが参加さんかして、今月こんげつ末まつに開ひらかれる交渉こうしょう会合かいごうなどでの合意ごういに向むけて弾はずみがつくことになりそうです。

G7の財務ざいむ大臣だいじん会合かいごうは、イギリスのロンドンで4日にちから2日間にちかんの日程にっていで行おこなわれ、国際こくさい的てきな課税かぜいルールづくりが焦点しょうてんになりました。

会議かいぎの終了しゅうりょう後ごに発表はっぴょうされた声明せいめいによりますと、法人ほうじん税ぜいの引き下ひきさげ競争きょうそうに歯止はどめをかけるための共通きょうつうの最低さいてい税率ぜいりつについて、「15％を下限かげんとする最低さいてい税率ぜいりつの導入どうにゅうを目指めざすことで一致いっちした」と盛り込もりこみました。

最低さいてい税率ぜいりつを15％以上いじょうとするのは、先月せんげつ、アメリカが示しめしていた案あんが支持しじされた形かたちです。

また、グローバル企業きぎょうに対にたいする課税かぜい強化きょうかについては、利益りえき率りつの高たかい企業きぎょうを対象たいしょうとし、利益りえきの一部いちぶに課税かぜいして国くにごとに公平こうへいに配分はいぶんするルールの導入どうにゅうを目指めざすことで一致いっちしました。

G7各国かっこくが結束けっそくを示しめしたことで、今月こんげつ末まつにOECDの加盟かめい国こくを中心ちゅうしんにおよそ140の国くにや地域ちいきが参加さんかして開ひらかれる交渉こうしょう会合かいごうや、来月らいげつのG20での合意ごういに向むけて、弾はずみがつくことになりそうです。

麻生あそう財務ざいむ大臣だいじん「よくここまで来こられた」

麻生あそう副ふく総理そうり兼けん財務ざいむ大臣だいじんは、G7＝主要しゅよう7か国かこくの財務ざいむ大臣だいじん会合かいごうのあと現地げんちで記者きしゃ会見かいけんし、法人ほうじん税ぜいの最低さいてい税率ぜいりつをめぐって各国かっこくが一致いっちしたことについて「大おおきな進展しんてんだと思おもっている。よくここまで来こられた」と評価ひょうかしました。

そのうえで、会合かいごう全体ぜんたいの成果せいかとして「価値かち観かんを共有きょうゆうするG7の財務ざいむ大臣だいじんが対面たいめんで本音ほんねの交渉こうしょうを行おこない、一致いっちして世界せかいの経済けいざいをリードする力強ちからづよいメッセージを発信はっしんすることができた」と述のべました。

国際こくさい課税かぜいの議論ぎろんのねらいは

国際こくさい課税かぜいの見直みなおしの議論ぎろんは、▼GAFAと呼よばれる巨大きょだいIT企業きぎょうをはじめとしたグローバル企業きぎょうへの課税かぜいを強化きょうかするルールづくりと▼法人ほうじん税ぜいに各国かっこく共通きょうつうの最低さいてい税率ぜいりつを定さだめるという2つのテーマで進すすめられています。

このうち、グローバル企業きぎょうへの課税かぜい強化きょうかは音楽おんがくの配信はいしんサービスやオンライン広告こうこくなど、経済けいざいのデジタル化かに伴ともなって国境こっきょうを越こえた事業じぎょう展開てんかいが加速かそくする中なか、国内こくないに拠点きょてんを置おいているかどうかを基準きじゅんとする従来じゅうらいのルールでは適正てきせいな課税かぜいができないという問題もんだい意識いしきが根底こんていにあります。

新あらたなルールによる課税かぜいの対象たいしょうとする企業きぎょうについて、各国かっこくは、アメリカの提案ていあんに基もとづいて▼業種ぎょうしゅは問とわず、▼一定いってい規模きぼ以上いじょうの売り上うりあげがあり、▼売り上うりあげに占しめる利益りえきの割合わりあい＝利益りえき率りつが高たかい企業きぎょうとして、100社しゃ程度ていどに絞しぼることなどを議論ぎろんしてきました。

こうした企業きぎょうの利益りえきの一部いちぶに課税かぜいし、その税収ぜいしゅうを国くにごとの売り上うりあげに応おうじて配分はいぶんする仕組しくみが検討けんとうされています。

利益りえき率りつの高たかい企業きぎょうに課税かぜい対象たいしょうを絞しぼると、アメリカの巨大きょだいIT企業きぎょうやヨーロッパの製薬せいやく大手おおてなどが含ふくまれる一方いっぽう、日本にっぽん企業きぎょうの多おおくは外はずれる公算こうさんが大おおきいとみられています。

もう1つの法人ほうじん税ぜいの最低さいてい税率ぜいりつの議論ぎろんは、▼企業きぎょうが税率ぜいりつの低ひくい国くにや地域ちいきに利益りえきを移うつして課税かぜいを逃のがれる動うごきや、▼各国かっこくが企業きぎょうを誘致ゆうちするために税率ぜいりつを競きそうように引き下ひきさげる流ながれに歯止はどめをかける狙ねらいがあります。