新型コロナは
現在、
感染症法で「2
類相当」に
位置づけられ、
行動制限などの
厳しい措置がとれることになっていますが、
政府は、
社会経済活動への
影響も
考慮し、
位置づけの
扱いを
議論してきました。
こうした中、政府は、これまでの議論を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置づけを、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを目指す方針を固めました。
そして、岸田総理大臣が20日に加藤厚生労働大臣らと会談し、厚生労働省の感染症部会で移行に向けた対応を検討するよう指示する方向で、調整が進められています。
「5
類」に
移行すれば、
一般の
医療機関でも
患者の
受け入れが
可能になり、
行動制限などもなく
なることから、
医療提供体制や
感染対策の
あり方が
議論される
見通しです。
一方、通常「5類」になると医療費に自己負担が生じますが、新型コロナの場合は移行後も当面、公費負担を継続する案が出ています。
また、
一部の
場合を
除いて
着用が
推奨されている
屋内での
マスクの
着用も、
不要にするか
どうか
検討される
見通しです。
日本医師会 松本会長 公費負担の継続を岸田首相に要望
日本医師会の
松本会長は
岸田総理大臣と
会談し、
感染症法上、
新型コロナが「5
類」に
見直されれば、
現在公費で
負担している
検査や
入院などの
医療費に
自己負担が
生じ、
患者が
検査などを
控える懸念が
あるとして、
当面、
公費負担を
継続するよう
要望しました。
また、患者を受け入れている医療機関に対する財政支援の継続も求めました。
岸田総理大臣は「しっかりと検討したい」と述べたということです。
松本会長は会談後、記者団に対し「政府には段階的な対応をしてもらい、患者や医療機関が混乱しないようにしてほしい」と述べました。
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