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このうち、パナソニックは住宅の駐車場に止めたEVに電気をためておき、家庭で利用するシステムの受注を今月下旬から始めます。
システムでは、EVと大型の蓄電池を活用し、昼間に太陽光発電などでEVや蓄電池にためていた電力を活用します。
こうした設備のない家庭と比べて電気代を6割ほど安く抑えられるとしています。
また、災害などで停電した際は非常用の電源としても活用でき、4人家族の場合、4日分ほどの電力をまかなえるということです。
設備の設置には450万円ほどかかりますが、会社では燃料高で電気代の値上がりが家計の負担となっていることから需要を見込んでいます。
一方、大手商社の住友商事はことし4月に新会社を立ち上げ、EVに充電した電力を工場やオフィスで活用するサービスを始めます。
車で通勤する従業員が多い企業にEVと充電設備を貸し出し、従業員が会社に通勤してきたあと、太陽光発電などでEVに電気をためて活用します。
電気代の削減につながるほか、EVにためた電気は従業員が帰宅後に家庭で使うこともできるとしています。
住友商事モビリティ事業第二本部の北原顕本部長は「それぞれの地域のエネルギーネットワークをEVが支える世界観を目指したい」と話しています。
