太平洋戦争中の
徴用をめぐり、
韓国の
最高裁判所が
日本企業に
賠償を
命じたことについて、
菅官房長官は
記者会見で、
国際法違反だとして
韓国政府に
是正を
求めているとしたうえで、
適切な
措置が
講じられなければ
国際司法裁判所への
提訴を
含め、きぜんと
対応する
考えを
強調しました。
この中で
菅官房長官は、
韓国の
最高裁判所が
太平洋戦争中の
徴用をめぐる
裁判で
新日鉄住金に
損害賠償を
命じる判決を
言い渡したことについて、「
判決は
国交正常化以来の
友好関係の
法的基盤を
根本から
覆すものであって
極めて遺憾であり、
断じて
受け入れることはできない」と
述べました。
そのうえで菅官房長官は「国際法違反の状態を是正することを含め適正な措置を講じるよう強く求めており、対応をまずは見極めたい。韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合は、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとした対応を講じる考えだ」と述べ、国際司法裁判所への提訴を含め、きぜんと対応する考えを強調しました。