期間中、
対象地域の
飲食店に対しては
営業時間を
午後8
時までに
短縮したうえで、
持ち込みも
含めて、
終日、
酒類の
提供を
停止し、カラオケも
使用しないよう、
法律に
基づいて
要請します。
正当な理由無く要請に応じない場合、県は立ち入り検査や命令を行うことができ、従わない場合は行政罰として20万円以下の過料が設けられています。
一方、協力した飲食店にはこれまでの売り上げなどに応じ、協力金を支払います。
また、重点措置が適用される17市町以外の地域の飲食店には、引き続き営業時間を午後9時までにするとともに、酒類の提供について本数や時間を制限することやカラオケを使用しないことなどを求め協力した飲食店にはこれまでの売り上げなどに応じて協力金を支払います。
飲食店以外の施設への要請
重点措置の
対象区域では、▼
百貨店やショッピングモール、▼
劇場、
映画館、▼
集会場や
多目的ホール、▼
体育館などの
スポーツ施設、▼
博物館や
美術館、▼スポーツ
クラブや
公衆浴場、▼ゲームセンターや
パチンコ店などの
うち1000
平方メートルを
超える大型施設に対して、
営業時間を
午後8
時までに
短縮するよう
要請し、
協力した
事業者には、
短縮した
時間などに
応じて
協力金を
支給します。
一方、1000平方メートル以下の施設については、営業時間の短縮を働きかけますが法律に基づく要請ではないため、協力金は支給しません。
重点措置が適用される17市町以外の地域では、これまでと同じように営業時間を午後9時までにするよう働きかけます。
イベントの開催について
対象地域内でのイベントについては、
現在は
午後8
時までとなっていますが12
日以降は
午後9
時までに
緩和します。
人数は5000人以下で、ロックコンサートやスポーツイベントなど声援などの大声が想定される場合は定員の50%以内とし、酒類の提供は、持ち込みも含めて行わないよう要請します。
17市町以外の地域は、引き続き午後9時までとし、酒類の提供は持ち込みも含めて午前11時から午後8時までに制限するよう働きかけます。
事業者への要請
出勤する
人の
数を7
割削減できるようテレワークやローテーション
勤務を
行うことや
従業員などに対して基本的な
感染防止対策の
徹底や
会食の
自粛を
呼びかけるよう
働きかけます。
大学や学校への要請
大学や
学校に対しては、
学生や
生徒に
基本的な
対策を
徹底し、
会食を
自粛するよう
呼びかけることを
要請します。
特に、寮生活や部活動などでクラスターになったケースも増えていることから、感染防止のための対策の徹底を求めます。
県民へのお願い
県民に対しては、▼
仕事や
通学、
買い出しなど、
生活に
必要な
場合を
除く外出の
自粛や、▼
時短を
要請している
時間以降の
飲食店の
利用自粛、▼
路上での
飲酒や
ホームパーティーの
自粛、▼
昼夜を
問わない
マスク飲食の
実践、
基本的な
感染防止対策の
徹底などについて
協力を
呼びかけます。
医療の相談窓口
新型コロナウイルス
に対する感染への
不安や
健康・
医療などに関する相談は、
専用ダイヤルで24
時間受け付けています。
専用ダイヤルは、0570-056774で、この番号につながらない場合は045-285-0536でも受け付けます。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
Source: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
N1
Source: NHK
141
Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
Source: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
トランプ大統領 雇用統計データ下方修正で担当局長解雇命じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
N2
Source: NHK
29
Aug 2, 2025 08:08
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