一方、
新型コロナの
水際対策をめぐり、
年度末は
進学や
転勤などによって
日本人の
帰国需要が
高まるとして、
今月14
日から1
日あたりの
入国者数の
上限を
今の5000
人から7000
人に
引き上げた
上で、
今後、
内外の
感染状況を
見ながら
段階的に
国際的な
人の
往来を
増やす方針を
示しました。
さらに、新型コロナの影響でこの2年間で15万人の留学生が来日できるのを待っている状況だと指摘し、海外からの留学生が平日を中心に航空機の空席を活用して優先的に入国できるよう支援する新たな仕組みを設ける考えを明らかにしました。
また、新型コロナの影響が長期化する中、中小企業の事業継続を支えるための政策パッケージを取りまとめる考えを示し、◇政府系金融機関による実質無利子・無担保での融資の期限を今月末から6月末まで延長するほか、◇収益力の改善や事業再生などを一元的に支援するための体制を全国に整備すると説明しました。
そして「国の内外で世界を日本を経済を、そして私たちの暮らしを大きく変える歴史的な出来事が続いている。大きな流れをしっかりと見据えながら、国民にとってのベストな政策を前例にこだわらず機動的に講じていく」と述べ、国民に理解と協力を呼びかけました。
「解除は専門家の意見聞き総合的に判断」
岸田総理大臣は
記者会見で「ピーク
時でも重症病床には
十分余力があったと
考えている。
現在、
多くの
地域で
新規感染者の
数は
減少が
続いているが、
地域によっては、
なお感染拡大に
遅れて
重症者が
増加したこと
などにより、
病床使用率が
依然高い水準に
ある都道府県があり、こうした
地域については
慎重を
期して
重点措置を
延長した」と
述べました。
そのうえで「重点措置を延長した地域では、引き続き、自治体との連携のもと、拡充した医療体制を確実に稼働させつつ、オミクロン株の特性を踏まえた学校や高齢者施設などにおける感染防止対策の強化、高齢者施設や後方支援病院での医療体制の強化、さらには軽症の自宅療養者への対応強化を徹底することによって感染者数と入院率の両方を下げていきたい」と述べました。
そして、延長した地域の解除の見通しについて「病床使用率、重症病床使用率、自宅療養者数、療養等調整中の人の動向に重点を置いて、専門家の意見を聞きながら、総合的に判断するというのが基本的な考え方だ。今回延長した地域の解除については、こういった点を念頭に置きながら考えていきたい」と述べました。
高齢者死亡相次ぎ陳謝
岸田総理大臣は
記者会見で、
新型コロナ
対策をめぐり
記者団が「
高齢者を
中心に
多くの
人が
亡くなっていることへの
政治的な
責任を
どう考えるか」と
質問したの
に対し「さまざまな
ケースが
あるが、
いずれにせよ、
お亡くなりになられたことは、
政治として、
政府として
重く
受け止めなければならない。
政治は
結果責任なので、そうした
結果になってしまったことは、おわび
申し上げなければいけない」と
陳謝しました。
そのうえで「3回目接種の新型コロナワクチンについてはワクチンの量と接種の体制、接種券は、政府としてしっかり用意したので、できるだけ多くの方々にご理解とご協力をいただけるよう努力を続けていきたい」と述べました。
留学生により多く日本に入ってもらう
岸田総理大臣は記者会見で「月曜日から木曜日の平日を中心に、航空便の空いている部分を活用して留学生に入国してもらう。平日に限れば、7000人の上限に、1日当たり1000人程度上乗せする結果になることを想定している。できるだけ空席を活用する形で留学生により多く日本に入ってきてもらおうというのが基本的な考え方だ」と述べました。
せかいのじかん
N5
Source: Tổng hợp
150
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Source: NHK
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N2
Source: NHK
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Sep 19, 2025 17:09