Japanese News: 【随時更新】ロシアウクライナに軍事侵攻（12日の動き）

ロシアによるウクライナに対にたいする軍事ぐんじ侵攻しんこうが続つづいています。

ウクライナの各地かくちでロシア軍ぐんとウクライナ軍ぐんが戦闘せんとうを続つづけていて、大勢たいせいの市民しみんが国外こくがいへ避難ひなんしています。戦闘せんとうの状況じょうきょうや関係かんけい各国かっこくの外交がいこうなどウクライナ情勢じょうせいをめぐる12日にち（日本にっぽん時間じかん）の動うごきを随時ずいじ更新こうしんでお伝おつたえします。

（日本にっぽんとウクライナとは7時間じかん、ロシアのモスクワとは6時間じかんの時差じさがあります）

岸田きしだ首相しゅしょうロシアへの追加ついか制裁せいさい「G7と協調きょうちょうしながら具体ぐたい的てきな行動こうどう」

岸田きしだ総理そうり大臣だいじんは訪問ほうもん先さきの宮城みやぎ県けん石巻いしのまき市しで記者きしゃ団だんに対にたいし、G7＝主要しゅよう7か国かこくの首脳しゅのうが共同きょうどう声明せいめいを発表はっぴょうしたことについて「ロシアによるウクライナ侵略しんりゃくは国際こくさい秩序ちつじょの根幹こんかんを揺ゆるがすものであり、G7として決けっして許ゆるさず認みとめないという姿勢しせいとウクライナとの連帯れんたいを改あらためて結束けっそくして示しめすことを表明ひょうめいした」と説明せつめいしました。

そして、ロシアに対にたいする追加ついかの制裁せいさい措置そちについて「政府せいふとして声明せいめいに基もとづいてG7と協調きょうちょうしながら具体ぐたい的てきな行動こうどうをとっていきたい。各国かっこくとも具体ぐたい的てきな取り組とりくみを進すすめようとしているので、日本にっぽんもどうあるべきかしっかり考かんがえたい」と述のべました。

“「人道じんどう回廊かいろう」での避難ひなん約やく7000人にんにとどまる” ウクライナ大統領だいとうりょう

ウクライナのゼレンスキー大統領だいとうりょうは12日にち、動画どうがを公開こうかいし、11日にちに国内こくないの4つの都市としから「人道じんどう回廊かいろう」と呼よばれる避難ひなんルートを使つかって避難ひなんした人ひとがおよそ7000人にんにとどまったと明あきらかにしました。

ウクライナ政府せいふは、9日にちにおよそ3万まん5000人にん、10日にちにはおよそ4万まん人にんが避難ひなんしていたとしていて、ゼレンスキー大統領だいとうりょうは「ロシア軍ぐんが住民じゅうみんの避難ひなんを妨害ぼうがいしている」と主張しゅちょうしました。

国連こくれん安保理あんぽりロシアの主張しゅちょうに各国かっこくから非難ひなん相次あいつぐ

国連こくれん安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいではロシアが「ウクライナで生物せいぶつ兵器へいきが開発かいはつされている」と主張しゅちょうしていることについて協議きょうぎが行おこなわれ、国連こくれんはそうした開発かいはつ計画けいかくを把握はあくしていないと報告ほうこくしたほか、各国かっこくからも「ロシアは安保理あんぽりでうその情報じょうほうを広ひろげるべきではない」といった非難ひなんが相次あいつぎました。

「マリウポリ避難ひなん生活せいかつ食料しょくりょう数すう日にち分ぶん」赤十字せきじゅうじ国際こくさい委員いいん会かい

ICRC＝赤十字せきじゅうじ国際こくさい委員いいん会かいは11日にち、ツイッターに、ウクライナ東部とうぶのマリウポリにいる現地げんち職員しょくいんサシャ・ヴォルコフさんの音声おんせいメッセージを公開こうかいしました。

ヴォルコフさんは、事務所じむしょが入はいっている建物たてもので子こどもを含ふくむ60人にん余あまりが避難ひなん生活せいかつを送おくっていることを明あきらかにしたうえで「食料しょくりょうは数すう日にち分ぶんしかなく、湿気しっけと寒さむさで体調たいちょうを崩くずしている人ひともいる。衛生えいせい的てきな環境かんきょうを整ととのえようと努つとめているが難むずかしいのが実情じつじょうだ」と述のべ、厳きびしさを増ます避難ひなん生活せいかつの様子ようすを伝つたえています。

そして「今いまのところ水みずは確保かくほできているものの、不足ふそくした場合ばあいは小川おがわの水みずを煮沸しゃふつして使つかうことにしている。発電はつでん機きの燃料ねんりょうは残のこっているが、電気でんきが使つかえるのは1日にち3時間じかんか4時間じかんだ」と述のべ、避難ひなん生活せいかつが長期ちょうき化かすることへの不安ふあんもにじませています。

「ロシア軍ぐんキエフ北東ほくとう約やく15キロに」米べい国防こくぼう総省そうしょう高官こうかん

アメリカ国防こくぼう総省そうしょうの高官こうかんは11日にち、記者きしゃ団だんに対にたいし、ウクライナの首都しゅとキエフに向むけて進すすんでいるロシア軍ぐんの部隊ぶたいが中心ちゅうしん部ぶからおよそ15キロの位置いちにまで近ちかづいたのに続つづいて、北東ほくとう方向ほうこうから進すすむ別べつの部隊ぶたいもおよそ20キロから30キロの位置いちにまで近ちかづいたと明あきらかにしました。

プーチン大統領だいとうりょう中東ちゅうとうから戦闘せんとう員いん派遣はけんを指示しじ

ウクライナに軍事ぐんじ侵攻しんこうしたロシアのプーチン大統領だいとうりょうは、11日にち、同盟どうめい関係かんけいにあるベラルーシのルカシェンコ大統領だいとうりょうと会談かいだんし、今後こんごの軍事ぐんじ作戦さくせんについても意見いけんを交かわしたとみられます。

また国家こっか安全あんぜん保障ほしょう会議かいぎを開ひらいて、中東ちゅうとうからウクライナに戦闘せんとう員いんを派遣はけんするよう指示しじし、今後こんご、戦闘せんとうがさらに激化げきかするのではないかと懸念けねんが深ふかまっています。

ウクライナで564人にん死亡しぼう 41人にんは子こども

国連こくれん人権じんけん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょは、ロシアによる軍事ぐんじ侵攻しんこうが始はじまった2月つき24日にちから3月つき10日にちまでにウクライナで少すくなくとも564人にんが死亡しぼうしたと発表はっぴょうしました。

このうち41人にんは子こどもだということです。

医療いりょう機関きかんで12人にん死亡しぼう WHOが強つよく非難ひなん

WHO＝世界せかい保健ほけん機関きかんは11日にち、ロシアによる軍事ぐんじ侵攻しんこうが続つづくウクライナで2月つき24日にちから3月つき9日にちにかけて、東部とうぶマリウポリの産科さんかなどが入はいる病院びょういんを含ふくめ、医療いりょう機関きかんに対にたいして26回かいの攻撃こうげきを確認かくにんし、12人にんが死亡しぼう、34人にんがけがをしたと明あきらかにしました。

WHOは医療いりょう機関きかんへの攻撃こうげきを強つよく非難ひなんしています。

G7共同きょうどう声明せいめい “ロシアの「最恵国さいけいこく待遇たいぐう」取り消とりけし目指めざす”

ロシアに対にたいする追加ついかの経済けいざい制裁せいさいについて、G7＝主要しゅよう7か国かこくの首脳しゅのうは11日にち、共同きょうどう声明せいめいを発表はっぴょうしました。この中なかでは、学校がっこうや病院びょういんなどでウクライナの市民しみんに対にたいする無む差別さべつの爆撃ばくげきが行おこなわれているとして「このいわれのない不当ふとうな攻撃こうげきは、甚大じんだいな苦痛くつうと悲劇ひげき的てきな人命じんめいの損失そんしつを引き起ひきおこしている」としてロシアを厳きびしく非難ひなんしました。

その上うえで、G7各国かっこくが、主要しゅような製品せいひんの貿易ぼうえきをめぐってロシアの「最恵国さいけいこく待遇たいぐう」を取り消とりけすことを目指めざすとしています。

米べい英えい政府せいふ高官こうかん協議きょうぎ “ウクライナを支援しえんロシアに代償だいしょうを払はらわせる”

アメリカとイギリスの政府せいふ高官こうかんによるインド太平洋たいへいよう地域ちいきの安全あんぜん保障ほしょうをめぐる協議きょうぎが行おこなわれました。ウクライナを支援しえんし、軍事ぐんじ侵攻しんこうを続つづけるロシアに代償だいしょうを払はらわせることへの「日本にっぽんやオーストラリアなどのかつてないほどの決意けついを理解りかいしている」としています。

米べいバイデン大統領だいとうりょうロシアの「最恵国さいけいこく待遇たいぐう」取り消とりけす方針ほうしん

アメリカのバイデン大統領だいとうりょうは11日にち、ウクライナへの軍事ぐんじ侵攻しんこうを続つづけるロシアに対にたいする追加ついかの経済けいざい制裁せいさいとして、関税かんぜいなどでほかの貿易ぼうえき相手あいて国こくと同おなじ条件じょうけんを保障ほしょうする「最恵国さいけいこく待遇たいぐう」を取り消とりけす方針ほうしんを示しめしました。

議会ぎかいで必要ひつような手続てつづきを進すすめるとしていて、実施じっしされれば、ロシアからの輸入ゆにゅう品ひんに高たかい関税かんぜいがかかる見込みこみです。

ゼレンスキー大統領だいとうりょう「侵攻しんこう始はじまって16日にち領土りょうど決けっして渡わたさない」

ウクライナのゼレンスキー大統領だいとうりょうは11日にち、公開こうかいした動画どうがのなかで「侵攻しんこうがはじまってきょうで16日にちが経過けいかした。これは敵てきが当初とうしょ、見込みこんでいた日数にっすうの4倍ばいの長ながさだ。われわれは自分じぶんたちの領土りょうどを決けっして渡わたさない」と述のべ、ロシア軍ぐんへの抵抗ていこうを続つづける姿勢しせいを強調きょうちょうしました。

そして「勝利しょうりを手てにするためには、もう少もうすこし時間じかんと辛抱しんぼうが必要ひつようだ。われわれは勝利しょうりに向むかって確実かくじつに進すすんでいる」と国民こくみんを鼓舞こぶした上うえで、国際こくさい社会しゃかいに対にたいしては、ロシアへの経済けいざい制裁せいさいをいっそう強つよめることで、ウクライナを支援しえんするよう呼よびかけました。

国連こくれん人権じんけん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょ「ロシア軍ぐんクラスター爆弾ばくだんを使用しようか」

ロシアによるウクライナへの軍事ぐんじ侵攻しんこうが続つづく中なか、国連こくれん人権じんけん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょのエリザベス・スロッセル報道ほうどう官かんは11日にち、スイスのジュネーブでの定例ていれい記者きしゃ会見かいけんで「ロシア軍ぐんが人口じんこうが密集みっしゅうする地域ちいきなどでクラスター爆弾ばくだんを複数ふくすう回かい使用しようしたという信頼しんらいできる報告ほうこくを受うけた」と述のべました。

具体ぐたい的てきには2月つき24日にち、東部とうぶドネツク州しゅうにある病院びょういんがクラスター爆弾ばくだんによる攻撃こうげきを受うけ、民間みんかん人じん4人にんが死亡しぼう、10人にんがけがをしたほか、第だい2の都市としハリコフでも複数ふくすう回かいにわたって攻撃こうげきがあり、民間みんかん人じん9人にんが死亡しぼう、37人にんがけがをしたということです。

スロッセル報道ほうどう官かんは「人口じんこう密集みっしゅう地域ちいきでのクラスター爆弾ばくだんの使用しようは国際こくさい人道じんどう法ほうの原則げんそくに相あいいれないものだ」と強つよく非難ひなんしています。

ハリコフ地下鉄ちかてつの駅えきで避難ひなん生活せいかつ

ウクライナ第だい2の都市としハリコフでは、今いまも多おおくの市民しみんが安全あんぜんを確保かくほしようと地下ちかで避難ひなん生活せいかつを続つづけています。

ロイター通信ろいた-つうしんが11日にちに配信はいしんした動画どうがでは、多おおくの人ひとが地下鉄ちかてつの駅えきのホームなどに集あつまり、疲つかれた様子ようすで毛布もうふにくるまり地面じめんに横よこたわっています。

またホームに停止ていしした電車でんしゃの中なかで過すごしている人ひともいます。避難ひなんしている女の子おんなのこは「ここに避難ひなんして1週間しゅうかんほどになります。体調たいちょうが悪わるく、早はやく家いえに帰かえってゆっくり眠ねむりたいです」と話はなしていました。

また避難ひなんしているお年寄としよりは「住すんでいた場所ばしょでは常つねにミサイルなどの爆撃ばくげきがありました。住すんでいたアパートの一部いちぶも被害ひがいを受うけました」と話はなしていました。

ウクライナから250万まん人にんが避難ひなん

UNHCR＝国連こくれん難民なんみん高等こうとう弁務べんむ官かん事務所じむしょのまとめによりますと、ロシアによる軍事ぐんじ侵攻しんこうを受うけてウクライナから国外こくがいに避難ひなんした人ひとの数かずは11日にち時点じてんで250万まん人にんを超こえました。

このうちおよそ6割わりにあたる152万まん人にんあまりがポーランドに避難ひなんしたということです。

このほか、

▼ハンガリーに避難ひなんした人ひとが22万まん人にんあまり、

▼スロバキアが17万まん人にんあまり、

▼モルドバが10万まん人にんあまりなどとなっています。

また、

▼ロシアに避難ひなんした人ひとも10万まん人にんあまりとなっています。

撤退てったい企業きぎょうの資産しさん “国営こくえい化か”「外資がいし出資しゅっし比率ひりつ 25％以上いじょうが対象たいしょう」

ロシアのプーチン大統領だいとうりょうが10日にち、ロシアからの事業じぎょう撤退てったいを決きめた外資がいし系けい企業きぎょうに対にたいして事実じじつ上じょう、資産しさんをロシア側がわのものにする方針ほうしんを示しめしたことについて、経済けいざい紙しの「ベドモスチ」は経済けいざい発展はってん省しょうの案あんとして「外資がいしの出資しゅっし比率ひりつが25％以上いじょうの企業きぎょうが対象たいしょうになる」と伝つたえています。

その案あんによりますと「外国がいこくの経営けいえい者しゃが、裁判所さいばんしょの決定けっていに従したがわず、事業じぎょうの再開さいかいを拒否きょひすれば、3か月かげつ後ごに会社かいしゃは競売きょうばいにかけられ、新あらたな会社かいしゃが設立せつりつされることになる」ということです。

また、プーチン政権せいけんに近ちかい新聞しんぶん「イズベスチヤ」は10日にち、「国有こくゆう化か」という表現ひょうげんを使つかい、こうした手続てつづきが適用てきようされる可能かのう性せいがある企業きぎょうはおよそ60社しゃに上のぼると伝つたえ、今後こんごさらに対象たいしょうが拡大かくだいされる可能かのう性せいもあるとしています。

ミシュスチン首相しゅしょうは、10日にち開ひらかれた政府せいふ内ないの会議かいぎで「経営けいえい者しゃの決断けつだんしだいで会社かいしゃの命運めいうんが決きまる。重要じゅうようなのは雇用こようの維持いじだ」と述のべ、生産せいさん拠点きょてんを閉鎖へいさした外資がいし系けい企業きぎょうに対にたいする新あらたな法律ほうりつを策定さくていするなど、具体ぐたい的てきに進すすめていく考かんがえを強調きょうちょうしました。