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経済産業省で働いているトランスジェンダーの人は、仕事をしている部屋の近くの女性トイレを使わないように言われていました。この人は、戸籍では男性ですが、自分は女性だと考えています。そして、トイレを自由に使うことができるようにしてほしいと言って、国を訴えていました。
11日の裁判で、最高裁判所は「国の考え方は間違っています。この人は毎日、不便な生活をしなければなりません。国は、女性トイレを使うほかの人のことを考えすぎて、この人が困っていることを考えていません」と言いました。
トランスジェンダーなど「性的マイノリティー」の人の働き方について、最高裁判所が判決を出したのは初めてです。この判決で、ほかの役所や会社も、性的マイノリティーの人が働きやすくなるようにもっと考えていくことになります。
