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独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、JR東海と、子会社の「ジェイアール東海コンサルタンツ」、岐阜市の「大日コンサルタント」、東京・渋谷区の「トーニチコンサルタント」など建設コンサルタント5社です。
関係者によりますと、愛知県や岐阜県、それに長野県などが発注したJR東海の線路をまたぐ陸橋の点検業務の入札をめぐり、落札する会社を事前に話し合って決める談合を繰り返していた疑いがあるということです。
入札の多くは指名競争入札で行われ、東海道線や飯田線などあわせて10路線の陸橋について受注業者を事前に決めていたということです。
陸橋のうち主に車が通る「道路橋」については、2012年に山梨県の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故をきっかけに道路法が改正されて道路の老朽化への対応が盛り込まれ、2014年以降、5年に1度の点検が義務化されています。
公正取引委員会は、法改正後、談合が繰り返されていたとみて、関係者から聞き取りを行うなどして詳しく調べることにしています。
JR東海「検査には全面的に協力」
JR東海は「現在、立ち入り検査を受けている段階なので詳細を申し上げることはできませんが、引き続き、検査には全面的に協力していきます」とコメントしています。
