中国から
海外に
移り住み、
中国政府に
批判的な
主張をしている
民主活動家や
少数民族の
人たちがみずからや
家族に対する監視や
脅迫などの
被害を
各地で
訴えていることが、
世界各国の
記者でつくる
団体の
調査でわかりました。
有一個由世界各國記者組成的團體調查發現,從中國移居海外,並對中國政府提出批評主張的民主活動人士及少數民族,紛紛在各地訴說自己或家人遭受監視及威脅等侵害。
調査では、中国当局が関与する国境を越えた弾圧「越境弾圧」だと指摘したのに対し、中国政府は「ねつ造された根拠のない非難だ」と反発しています。
調查指出,這是中國當局參與的跨境鎮壓「越境鎮壓」,而中國政府則反駁稱這是「捏造且毫無根據的指責」。
この調査は「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がとりまとめ、日本時間の28日午後、公表しました。
這項調查由「ICIJ=國際調查報導記者聯盟」統籌,並於日本時間28日下午公布。
それによりますと、今回の調査では、中国や香港から海外に移り住み、中国政府に批判的な活動や主張をしている人たちがみずからや家族に対する監視や脅迫などの被害を受けたとする証言やそれを裏付ける証拠、中国当局のものだとする内部文書などをもとに各国での実態を検証しました。
根據該報告,這次的調查以那些從中國或香港移居海外,並對中國政府進行批判性活動或發表批評言論的人們為對象,檢證了他們本人及其家屬遭受監視或威脅等受害情況的證言、相關證據,以及被認為屬於中國當局的內部文件,來調查各國的實際情況。
その結果、被害を訴えている人は、アメリカやイギリス、ドイツなど23の国と地域で合わせて105人に上ったということで、調査では、中国や香港から海外に逃れた民主活動家や人権活動家、ウイグルの人たちなどが標的となっているとしています。
因此,據稱有受害的人數在美國、英國、德國等23個國家和地區合計達到105人。調查指出,從中國或香港逃往海外的民主活動家、人權活動家、以及維吾爾族人士等成為了目標。
また、具体的な被害の訴えとしては、監視や脅迫、ハッキングなどを挙げているほか、被害を訴えた人のうち、中国や香港に残る家族が脅迫されたり、当局の取り調べを受けたりしたと証言した人が半数に上ったということです。
此外,作為具體的受害訴求,除了舉出監視、威脅、駭客攻擊等之外,據稱在提出受害訴求的人當中,有一半的人證言說,他們留在中國或香港的家人曾遭到威脅,或接受當局的調查。
こうした手法は、ICIJがドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士から提供を受けた中国の捜査当局のマニュアルとされる内部文書にも記載されていて「中国当局が海外における反対意見を抑え込むために同様の手法を用いていることがわかった」としています。
這種手法也記載在國際調查記者同盟(ICIJ)從德國研究人員艾德里安·曾茲博士獲得的,被認為是中國調查當局內部手冊的文件中,並指出「中國當局為了壓制海外的反對意見,也採用了類似的手法」。
こうした検証結果から、調査では、被害の訴えについて「海外に移り住んだ人たちを抑圧したり、脅したりするために、中国政府が仕掛けた巧妙かつ世界規模の取り組みだ」として、中国当局が関与する国境を越えた弾圧「越境弾圧」だと指摘しています。
根據這些驗證結果,調查指出,針對受害者的指控,是「中國政府為了壓制或威脅移居海外人士,所策劃的巧妙且全球性行動」,並指這是中國當局參與的跨國鎮壓行為,稱為「跨境鎮壓」。
一方、今回のICIJの指摘に対してアメリカにある中国大使館は「中国政府は国際法と他国の主権を厳格に順守している。
另一方面,針對這次ICIJ的指控,位於美國的中國大使館表示:「中國政府嚴格遵守國際法及其他國家的主權。」
『
越境弾圧』という
概念は、
中国を
中傷するために
一部の
国や
組織が
ねつ造した
根拠のない
非難だ」として
強く
反発しています。
「『跨境鎮壓』這一概念,是部分國家和組織為了抹黑中國而捏造的毫無根據的指責」,中方強烈反駁道。