南海なんかいトラフ巨大きょだい地震じしん 災害さいがい関連かんれん死し審査しんさ 市町村しちょうそんの半数はんすう 規定きてい設もうけず

「災害さいがい関連かんれん死し」は、地震じしんや津波つなみなどから逃のがれて助たすかったものの、その後そのごの避難ひなん生活せいかつによる体調たいちょうの悪化あっかなどが原因げんいんで亡なくなることで、3月つきに見直みなおされた南海なんかいトラフ巨大きょだい地震じしんの国くにの被害ひがい想定そうていでは、最悪さいあくの場合ばあい、5万まん2000人にんにのぼるとする推計すいけいが示しめされました。

「災害さいがい関連かんれん死し」にあたるかどうかは、遺族いぞくの申請しんせいを受うけて医師いしや弁護士べんごしなどで構成こうせいされる審査しんさ会かいが判断はんだんしますが、国くには手続てつづきが滞とどこおらないよう市町村しちょうそんに対にたいして審査しんさ会かいの設置せっちについて条例じょうれいなどで定さだめておくことを努力どりょく義務ぎむとしています。

そこで、津波つなみで甚大じんだいな被害ひがいが想定そうていされる「南海なんかいトラフ地震じしん津波つなみ避難ひなん対策たいさく特別とくべつ強化きょうか地域ちいき」に指定していされている千葉ちば県けんから鹿児島かごしま県けんにかけての14都県とけんの139の市町村しちょうそんに取材しゅざいした結果けっか、51％にあたる71の市町村しちょうそんで審査しんさ会かいの設置せっちに関にかんする規定きていを設もうけていないことが分わかりました。

理由りゆうを複数ふくすう回答かいとうで尋たずねたところ、

▽「知識ちしきやノウハウの不足ふそく」が最もっとも多おおく73％、

▽「職員しょくいんの不足ふそく」が59％、

▽「関係かんけい部署ぶしょと協議きょうぎができていない」が46％、

▽「専門せんもん家かなど審査しんさ会かいの担い手にないて不足ふそく」が37％、などとなっています。

一方いっぽう、準備じゅんびを進すすめていると答こたえたのは2つの市しで、残のこりの66の市しと町まちは条例じょうれいなどで定さだめていましたが、すぐに手続てつづきが進すすめられるよう審査しんさ会かいの人選じんせんまで行いっていたのは16の市しと町まちにとどまりました。

中なかには、条例じょうれいで定さだめているにもかかわらず規定きていを設もうけていないと回答かいとうし、審査しんさ会かいの設置せっちについて把握はあくしていなかった自治体じちたいもあり、迅速じんそくに審査しんさできるか不透明ふとうめいな実態じったいも明あきらかになりました。

専門せんもん家か “がく然がくぜんとする 市町村しちょうそんが主体しゅたいとなり準備じゅんび進すすめる必要ひつよう”

「南海なんかいトラフ地震じしん津波つなみ避難ひなん対策たいさく特別とくべつ強化きょうか地域ちいき」に指定していされている自治体じちたいの半数はんすう余あまりが、「災害さいがい関連かんれん死し」の審査しんさ会かいの設置せっちを条例じょうれいなどで定さだめていなかったことについて、東日本ひがしにっぽん大震災だいしんさいで審査しんさ会かいの委員いいんを務つとめた在ざい間はざま文康ふみやす弁護士べんごしは「がく然がくぜんとする」と述のべるとともに、「審査しんさを行おこなうためのスタートラインに立たてていない自治体じちたいが多おおいことは問題もんだいの深刻しんこくさを物語ものがたっている」と指摘してきしています。

在ざい間ま弁護士べんごしによりますと、準備じゅんびができていない中なかで、急きゅうごしらえで出でた結論けつろんは、適正てきせいに判断はんだんされたのか遺族いぞくに懸念けねんを抱いだかせ大おおきな弊害へいがいになるおそれがあるということです。

このため、地元じもとの市町村しちょうそんが主体しゅたいとなって、事前じぜんに審査しんさ会かいの委員いいんを決きめ、年としに1度ど程度ていど集あつまる機会きかいを設もうけて勉強べんきょう会かいを開ひらくなど、準備じゅんびを進すすめる必要ひつようがあると指摘してきしています。

そのうえで国くにに対にたいしては、市町村しちょうそんをさらにバックアップする必要ひつようがあるとしています。

在ざい間ま弁護士べんごしは「『災害さいがい関連かんれん死し』の問題もんだいはいつ、誰だれの身みに起おきてもおかしくない。