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アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。
前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0。
3％でした。GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。
内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1。
8％で前の期のプラス4。0％から減速しました。アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります。
一方、輸入は、前の期のマイナス1。
9％からプラス41。3％となり、関税が発動する前の駆け込み需要などによって大きく増加しました。輸入は国外での生産を示すため、増加するとGDPを押し下げる方向に働きます。
市場関係者や専門家の間では、今回、GDPがマイナスに転じたのは輸入の急増が主な要因で、景気減速のサインとして受け止めるべきでないという見方が出ていますが、今後、トランプ政権の関税措置が個人消費や雇用などにどの程度の影響を及ぼすのか、懸念が広がっています。
トランプ大統領「バイデンの数字 トランプの数字ではない」
アメリカのトランプ大統領は30日、ホワイトハウスで閣議を開き、GDPがマイナス0。
3％となったことについて「バイデンの数字だ。トランプの数字ではない」と述べました。そのうえで「私はバイデンが行っていた経済政策すべてに猛反対だった」と述べ、GDPがマイナスに転じたのは1月20日に大統領に就任した自分ではなく、前のバイデン大統領の政策の影響が大きいとしています。
さらに「今までに見たことがない規模で、半導体関連や自動車関連の企業、あらゆる製造業やハイテク関連企業などによる投資が行われている」と述べみずからの関税措置により、アメリカ国内での投資は大幅に増加していると主張しました。
専門家 “最大の要因は輸入の大きな伸び”
米国野村証券の雨宮愛知シニアエコノミストはアメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率が12期ぶりにマイナスに転じたことについて「最大の要因は輸入が大きく伸びたことで、GDPの計算上、輸入の急増は大きなマイナス要因になる。
トランプ関税の間接的な影響が出た」と述べました。その上で「年末までの反動などで個人消費の伸びは落ちては来ているが、輸入の要因を除けばGDPの伸びはプラスになっていたはずで、景気が崩れたサインとは言えない」と指摘し、景気減速がすでに始まっていると捉えるのは時期尚早だという考えを示しました。
また、景気の先行きについては「企業を対象にした最近の調査を見てみると、設備投資を減らすという回答も増えてきている。
今後、関税の影響によって消費や設備投資が控えられ、それによって雇用を減らす企業が出て失業率が上がってくるのかどうかが夏場に向けての最大の焦点だ」と指摘し、トランプ政権の関税措置などが消費や設備投資にどのような影響を与えるかを見極める必要があるという考えを示しました。
