アメリカの
トランプ政権が
関税措置を
発動する
中、
日銀は1
日の
金融政策決定会合で、
今年度の
経済成長率の
見通しを
大きく
下方修正するとともに、
植田総裁も
会見で
不確実性が
大きいとして、
次の
利上げは
難しい判断に
なるという
認識を
示しました。
在美國川普政府啟動關稅措施之際,日本銀行在1日的金融政策決策會議上,大幅下調了本年度的經濟成長率預測,同時植田總裁也在記者會上表示,由於不確定性很大,下一次升息將會是一個困難的決策。
これを
受けて
金融市場では
年内の
追加利上げは
難しいという
見方も
出ています。
因此,金融市場上也出現了認為今年內追加升息將會困難的看法。
日銀は1日の金融政策決定会合で、トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高まっているとして、いまの金融政策を維持した上で今後の経済成長率と物価上昇率の見通しを従来の予測から引き下げました。
日本銀行在1日的金融政策決策會議上表示,由於川普政府的關稅措施導致未來的不確定性增加,決定在維持現行金融政策的同時,下調了對今後經濟成長率和物價上漲率的預測。
とくに今年度の成長率の見通しはGDP=国内総生産の実質の伸び率でプラス0。
特別是本年度的經濟成長率預測,實質國內生產總值(GDP)的增長率為正0。
5%と、ことし1
月に
示した
前回の
見通しのプラス1。
1%から
大幅に
引き下げました。
日銀は今後も経済と物価の情勢を見ながらさらなる利上げを検討する方針を維持しましたが、植田総裁は会見で「関税を含む諸条件の変化で見通しの変更を迫られるケースもかなりの確率であると思う」と述べたうえで、次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。
日本銀行仍然維持著根據未來經濟和物價情勢來考慮進一步升息的方針,但植田總裁在記者會上表示:「由於包括關稅在內的各種條件變化,被迫改變前景的情況也相當有可能發生。」他同時表明,下一次升息將會是個困難的決策。
また、植田総裁は政策判断で重視している「基調的な物価上昇率」が伸び悩んだ場合でも利上げをするのか問われたのに対し「無理に利上げすることは考えていない」とも述べました。
此外,當被問及即使「基調性物價上漲率」停滯不前,是否仍會升息時,植田總裁也表示「並不考慮勉強升息」。
これまで市場関係者の間では、国内で賃上げの動きが続いていることなどを理由に、日銀は半年程度に1度のペースで利上げをするのではないかという予想が出ていましたが、1日の会見を受けて年内の追加利上げは難しくなったという見方も出ています。
到目前為止,市場相關人士之間曾因國內持續加薪等原因,預測日本央行可能每半年左右升息一次,但在1日的記者會後,也有觀點認為年內追加升息變得困難。
関税をめぐる動向や影響の広がりが見通しにくい状況で、今後日銀は難しい政策判断を迫られそうです。
在關於關稅動向及其影響擴大的前景難以預測的情況下,今後日本銀行似乎將面臨艱難的政策判斷。
専門家「次の利上げの時期 想定より遅くなるか」
今回の日銀の決定や植田総裁の会見を受けて、専門家の間では次の利上げの時期は、これまでの想定より遅くなるのでないかという見方が広がっています。
專家:「下一次升息的時機可能比預期更晚」在這次日本銀行的決定和植田總裁的記者會之後,專家們之間普遍認為,下一次的升息時機可能會比之前預想的還要晚。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、今回、日銀が「展望レポート」で示した、今年度と来年度の経済成長率の見通しは、みずからの予想より低い水準だったとしたうえで「植田総裁は基調的な物価上昇がいったん足踏みしてその後、回復するというシナリオを会見で示していた。
第一生命經濟研究所的首席經濟學家熊野英生表示,這次日本銀行在「展望報告」中提出的本年度和下年度經濟增長率預測,低於他自己的預期。他還補充說:「植田總裁在記者會上提出了一個情境,即基調性的物價上漲會暫時停滯,之後再恢復。」
足踏みしている
間は
利上げは
止まるんだろうなという
印象を
受けた」と
述べました。
そのうえで、次の利上げの時期はこれまでのことし7月という予想を見直し、早くてことし12月、場合によっては年明けになるとしています。
在此基礎上,對於下一次升息的時機,已經修正了原本預計今年7月的預測,認為最快也要到今年12月,甚至有可能要等到明年年初。
理由については、その時期にはアメリカの関税措置の不透明感が和らぎ、来年の賃上げの動きも確認できるのではないかとしています。
至於原因,認為那個時期美國關稅措施的不確定性將會減緩,並且也能確認明年加薪的動向。
一方、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、これまでことし6月か7月としていた追加利上げの時期を来年3月に見直し、年内は難しいという見方を示しています。
另一方面,SMBC日興證券的首席經濟學家牧野潤一將原本預計在今年6月或7月進行的追加升息時機,修正為明年3月,並表示年內實施將會很困難。
展望レポートの経済成長率と物価上昇率が引き下げられたことで「利上げのサイクルは小休止となった」としていて、トランプ政権による関税措置の不確実性が薄れ、来年の春闘に向けた動きも確認したうえで、利上げに踏み切るのではないかと予想しています。
由於展望報告中的經濟成長率與物價上升率被下調,因此認為「升息循環暫時告一段落」,加上川普政府的關稅措施不確定性減弱,並且在確認了針對明年春鬥的動向後,預計將會實施升息。