自治労鳥取県本部によりますと、組合員に知らされていない口座は合わせて4つあり、10年以上前から県本部の執行委員長などの名義で開設されていました。
残高は、合わせておよそ2億円にのぼり、数百万円単位で出金された記録もあるということです。
県本部の規約では、口座は会計監査を受けたうえで年1回の定期大会で報告することになっていますが、4つの口座については会計監査も報告も行われていないということです。
執行委員長の経験者の1人は、NHKの取材に対し、一般会計の穴埋めに使ったことがあると証言していますが、県本部が使いみちや口座開設のいきさつを調査しています。
県本部には、去年6月時点で41組合の8000人余りが在籍し、活動は主に組合費でまかなわれています。
おととし秋に執行部が交代したあと、口座の存在が明らかになったということで、三浦敏樹執行委員長は「組合員に明らかにされていない口座は問題で、大変申し訳ない。
詳細を明らかにして、しかるべき対応を取りたい」としています。
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