両社が2日までに公表した今年度 2025年度の業績見通しによりますと、来年3月までの1年間で最終的な利益は、三菱商事が26。
4％、三井物産が14。5％、それぞれ前の年度より減少する見込みだとしています。トランプ政権の関税措置を巡ってアメリカとの対立が続いている中国で景気が減速し、鉄鉱石や石炭などの資源価格の下落によって収益が悪化することなどを理由にあげています。
また、関税措置が発動された4月以降、世界的な景気減速への懸念から原油価格も大きく下落していて、各社のトップからは先行きの見通しについて慎重な発言が相次ぎました。
三菱商事の中西勝也社長は2日の会見で「投資家の心理も含めて世界経済が冷え込んでいくと、どの程度業績に影響を与えるのかは読み切れない部分もある。
米中の貿易摩擦も激しくなる中で、マクロ経済に与える影響に注意しないといけない」と話していました。一方、大手商社5社の昨年度 2024年度の決算は、伊藤忠商事、住友商事、丸紅が増益となった一方、三菱商事と三井物産は減益となりました。
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