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アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の2日、ワシントンでベッセント財務長官らと2回目の日米交渉を行い、一連の措置の見直しを改めて強く求めました。
そして、両国間の貿易の拡大や非関税措置、それに経済安全保障面での協力などをめぐって意見を交わし、次回の閣僚交渉を今月中旬以降に実施するため日程の調整を進めることで一致しました。
赤澤大臣は記者団に対し「非常に突っ込んだ話ができた。
可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」と述べ、来月の首脳間の合意も視野に交渉を急ぐ考えを示しました。また、電話で報告を受けた石破総理大臣は「一致点が見いだせる状況には今のところなっていないが非常に前向きな建設的な議論だった」と述べました。
閣僚交渉では、次回の実施に向けて事務レベルでの協議を集中的に行うことになり、日本政府内からは「大幅ではないものの一定の前進があった」という受け止めが大勢です。
政府は、交渉が長期化すれば、自動車をはじめとした国内産業への影響も大きくなることから、事務レベルの協議で歩み寄れる分野を洗い出して閣僚交渉につなげ、できるだけ早期に双方の国益に沿う形での首脳間の合意を目指したい考えです。
これに向けて石破総理大臣は3日、林官房長官とともに、帰国する赤澤大臣から詳細な報告を受け、今後の交渉戦略を練ることにしています。
岩屋外相「政府一丸となって取り組む」
。岩屋外務大臣は、訪問先のフランスで記者団に対し「交渉では、可能な限り早期に日米双方に利益となるような合意を実現しようという考えのもと、率直かつ建設的な議論が行われ、一定の前進を見たと報告を受けている。
今回の協議結果を踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組むとともに、赤澤大臣の交渉を外務省としても全力で支えたい」と述べました。
