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ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢」は、移民や難民の増加などに対する国民の不満の高まりを背景に、ことし2月の連邦議会選挙で第二党に躍進し、最近の世論調査では支持率で首位に立つ結果も出ています。
こうした中、ドイツで過激派などを監視する情報機関の憲法擁護庁は2日、「ドイツのための選択肢」を極右団体に認定したと発表しました。
発表によりますと、この党の幹部による移民や難民への否定的な言動などを調べた結果、イスラム教徒が多い国にルーツがあるドイツ国民を差別し、自由で民主的な価値観に基づく秩序を損ねようとしていることが確認されたとしていて、今回の認定で党への監視活動はさらに強まることになります。
これを受けて、主要政党からは「ドイツのための選択肢」の活動を禁止すべきだという意見が出ていて、今後、連邦議会で議論を呼ぶ可能性があります。
一方、「ドイツのための選択肢」は声明を出し、「民主主義への深刻な打撃で、明らかに政治的な意図がある」と強く反発していて、国内の分断がさらに深まることが懸念されます。
米ルビオ国務長官「ドイツは方針転換すべきだ」
今回の認定について、アメリカのルビオ国務長官は2日、SNSへの投稿で「ドイツは情報機関に野党を監視する新たな権限を与えた。
これは民主主義ではなく、偽装された専制政治だ」と批判しました。その上で「真の過激派は、人気のある『ドイツのための選択肢』ではなく、政権側が致命的に国境を開放している移民政策の方だ。
ドイツは方針転換すべきだ」として、右派政党側を擁護しています。
