アメリカの
トランプ政権は
日本時間の3
日午後1
時すぎ、
輸入される
エンジンなど主要な
自動車部品に対して25%の
追加関税を
課す措置を
発動しました。
美國川普政府於日本時間3日下午1點過後,對進口的引擎等主要汽車零件實施加徵25%關稅的措施。
日本から
アメリカへの
自動車部品の
輸出額は
品目別で
自動車に
次ぐ2
番目の
大きさとなっていて、
関税の
上乗せによる
日本の
部品メーカーの
経営に
及ぼす影響が
懸念されています。
日本從日本出口到美國的汽車零件金額按品項來看僅次於汽車,位居第二,因關稅增加對日本零件製造商的經營影響受到關注。
アメリカのトランプ政権は4月3日から輸入されるすべての自動車に25%の追加関税を課す措置を発動しています。
美國川普政府自4月3日起,對所有進口汽車徵收25%的額外關稅。
そしてアメリカ東部時間の5月3日午前0時すぎ、日本時間の午後1時すぎ、輸入されるエンジンやトランスミッションなど主要な自動車部品に対して25%の追加関税を課す措置も発動しました。
然後在美國東部時間5月3日凌晨0點過後,日本時間下午1點過後,針對進口的引擎和變速箱等主要汽車零件,也實施了加徵25%關稅的措施。
通商拡大法232条に基づき、自動車や特定の自動車部品の輸入がアメリカの国家安全保障を脅かすおそれがあることを根拠としてあげています。
根據通商擴大法第232條,他們提出汽車及特定汽車零件的進口可能威脅美國國家安全作為理由。
ただ、アメリカの自動車メーカーも外国から部品を輸入しており、製造コストの上昇につながるとの懸念が出ていたことから、トランプ政権は負担を軽減する措置をとることにしました。
不過,由於美國的汽車製造商也從國外進口零件,出現了製造成本上升的擔憂,因此川普政府決定採取措施減輕其負擔。
軽減される額は、1年目は販売された自動車の希望小売価格の3。
75%
分です。
対象となるのはアメリカ国内で生産された自動車に限定されます。
日本からアメリカへの自動車部品の輸出額は財務省の統計で2024年の1年間で1兆2310億円とアメリカ向け輸出全体の5。
根據財務省的統計,從日本出口到美國的汽車零件在2024年一年內達到1兆2310億日圓,佔對美國出口總額的5%。
8%を
占め、
品目別で
自動車に
次ぐ2
番目の
大きさとなっています。
関税の上乗せによって日本の部品メーカーの負担増加や経営に及ぼす影響が懸念されています。
由於關稅的增加,人們擔心這會加重日本零件製造商的負擔,並對其經營產生影響。
日本の自動車部品メーカー 厳しい対応を迫られる
トランプ政権は4月29日、自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するためだとして、2年間限定で輸入する自動車部品に課される関税の負担を軽減する措置を発表しました。
日本汽車零件製造商面臨嚴峻對應 美國川普政府於4月29日宣布,為了讓汽車製造商有時間重建供應鏈,將在兩年內有限度地減輕進口汽車零件所課徵的關稅負擔。
アメリカ国内に生産を移管させる狙いですが、部品メーカーにとってはアメリカに工場がある場合でも人件費の高騰や原材料の調達など課題も多く、ただちに現地生産を増やすことは難しくなっています。
美國的目標是將生產轉移到國內,但對於零件製造商來說,即使在美國有工廠,也面臨人力成本上升和原材料採購等諸多課題,因此要立即增加當地生產變得困難。
このうち、横浜市にある大手部品メーカーの「ニッパツ」は、部品の生産の一部を日本からアメリカに移管しますが、現地の人件費の高騰で大幅な移管はできない状況です。
在這之中,位於橫濱市的大型零件製造商「NIPPATSU」將部分零件生產從日本轉移到美國,但由於當地人工成本高漲,無法大幅度轉移生產。
また、部品メーカーからはトランプ政権が打ち出す一連の関税政策の影響を見極めたいという声が相次いでいて、トヨタ自動車のグループ企業「豊田自動織機」の伊藤浩一社長は先月の決算会見で「こういった政策が続くのであれば、関税の負担分を価格に転嫁する交渉を進めるなど、いろいろな影響を判断しながら検討したい」と述べました。
此外,零件製造商紛紛表示希望觀察川普政府一連串關稅政策的影響,豐田汽車集團企業「豐田自動織機」的社長伊藤浩一在上個月的財報記者會上表示:「如果這類政策持續下去,我們希望一邊評估各種影響,一邊考慮進行如將關稅負擔轉嫁到價格上的談判等措施。」
また、「デンソー」の林新之助社長は「自動車産業に大きな影響をもたらす可能性があり、変化への対応が求められる。
此外,「電裝」的社長林新之助表示:「這可能對汽車產業帶來重大影響,因此需要因應變化。」
先が
読みづらい
環境だが、
常にアンテナを
高くして
世界の
動きを
把握しながら
影響を
慎重に
見極めたい」と
述べました。
雖然未來環境難以預測,但他表示:「我們將隨時保持高度警覺,一邊掌握世界動向,一邊謹慎判斷其影響。」
部品メーカーの多くは、自動車メーカーの生産体制を見極めながら、対応を検討するとしていますが、コスト削減や価格転嫁などで追加関税の負担をいかにして和らげるか、難しい対応を迫られそうです。
許多零件製造商表示,將在觀察汽車製造商的生產體制後考慮對策,但如何透過削減成本或轉嫁價格來減輕額外關稅的負擔,似乎將面臨困難的應對。