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金」だと説明した。雇調金をめぐっては、石原伸晃や大岡敏孝が代表を務める支部の受給が問題視され、自民党は受給が判明すれば返還する方針を掲げている。冨岡の支部も、この方針に従うと述べている。 重視する政策として、「エネルギー問題」「雇用確保」「財政再建」を挙げている。 特定秘密保護法は日本に必要だ。