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Деталі слова

琉球政府

米国軍政府の指揮に入った。これ以降、数度の組織改編を行い、1950年（昭和25年）8月4日には沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府が成立した。 これらの行政組織は、元々は琉球列島米国軍政府の下部組織であった。1950年（昭和25年）に米軍政府が琉球列島米国民政府

Пов'язані слова

総務局 (琉球政府)

総務局（そうむきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。内政一般を所管した。 発足当初に存在した総務局と、1965年8月1日の機構改革において、内務局が改称されたものの二種類の総務局が存在する。 発足当初の総務局の組織は以下の通りである（1952年4月1日現在）。外局および支分部局はない。 庶務課

農林局 (琉球政府)

農業協同組合課 耕地課 農林部 農産課 林務課 畜産課 農業改良課 水産部 漁政課 生産課 営林署 農業改良普及所 畜産指導所 農林土木事務所 農業試験場 模範農場 畜産試験場 家畜衛生試験場 林業試験場 植物防疫所 動物検疫場 水産試験場 肉用牛繁殖センター 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史

地方庁 (琉球政府)

地方庁（ちほうちょう）とは、復帰前の沖縄において行政主席の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に設けられた琉球政府の出先機関のことである。 地方庁設置法（1952年立法第36号）によって定められた組織で、庁務を統括する特別職の地方庁長以下各種職員が置かれた。地方庁

主税局 (琉球政府)

主税局（しゅぜいきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。政策の立案などを所管した。 1965年8月1日の機構改革において、計画局の外局の「主税庁」から昇格したものである。 主税局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。 政府税の制度の調査、企画及び立案に関すること 税務に関すること

厚生局 (琉球政府)

社会福祉に関すること 住民生活の保護指導に関すること 援護及び復員に関すること 社会保険に関すること その他厚生に関すること 厚生局の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）。 局長直属 総務課 公衆衛生部 衛生課 予防課 医務部 医事診療課 病院管理課 薬務課 民生部 民生課 児童福祉課 援護課

建設局 (琉球政府)

建設局（けんせつきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。地域のインフラ整備を所管した。 1965年8月1日の機構改革において、建設運輸局から分離したものである。 建設局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在） 建築に関すること 都市計画に関すること 港湾建設に関すること 政府の行う建設工事に関すること

労働局 (琉球政府)

労働局（ろうどうきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。労働政策を所管した。 1954年7月1日の機構改革において、社会局から分離したものである。 労働局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。 労働組合に関すること 労働関係の調整に関すること 職業安定に関すること 労働基準に関すること

法務局 (琉球政府)

政府の利害に関係のある訴訟に関すること 　主に琉球訴訟(琉警が扱う刑事事件) 戸籍、登記、供託及び住民登録に関すること アメリカ合衆国政府の土地使用に係る業務に関すること　 　・軍基地の土地使用料 　・返還期限について 行刑及び更生保護に関すること 人権の擁護に関すること 検察庁の事務に関すること 出入域管理に関すること

琉球臨時中央政府

琉球臨時中央政府（りゅうきゅうりんじちゅうおうせいふ、Ryukyu Provisional Central Government）は、1951年4月1日に米国民政府によって設立された暫定的統治機構である。 「行政主席」「立法院」の名称は、「臨時中央政府の設立（米国民政府布告第3号）」に記された「Chief

著作権法 (琉球政府)

権に付ては、条約に別段の規定あるもの除く外本法の規定を適用す。但し、著作権保護に関し条約に規定なき場合には帝国に於て初めて其の著作物を発行したる者に限り本法の保護を享有す」（原文は文語体。以下同じ）が「非琉球人の著作権に付ても本法の規定を適用す」と改められ、ベルヌ条約附属書に根拠を持つ翻訳権

琉球の摂政

「琉球国由来記」pp.49「官爵位階職之事・1・摂政」 ^ 「琉球国由来記」pp.49「官爵位階職之事・1・摂政」「尚氏金武王子朝貞、任此職、以来、無闕官也」 ^ 琉球では「王子」は位階名。特殊な例として、菊隠は王族ではなく、しかも出家の身であったが、王子位を与えられ加判役に任命された 外間守善「琉球国由来記」角川書店、1997年

琉球郵政庁

1960年代半ばまで郵政事業は黒字であったが、1968年以降は赤字に転落した（2003年まで、郵政省→郵政事業庁は琉球郵政事業未決済金という、琉球郵政庁時代の赤字を繰越欠損金として毎年計上されていた）。 赤字に転落した原因は、 物価の上昇に合わせて料金の改定を図らなかったこと

琉球

琉球（りゅうきゅう）、りゅうきゅう、リュウキュウ 琉球諸島（琉球弧）地域を指す - 奄美群島を含む場合と、沖縄諸島以南の2つの意味がある。 政体、国号 古琉球 - おおむねグスク時代から三山時代を経て琉球王国成立までの沖縄の歴史区分。 龍及国 - 鎌倉から室町時代初期の日本からの呼称（称名寺所蔵行基図、『日本扶桑国之図』）

琉球列島米国民政府

1969年（昭和44年）7月25日 - 浦添村の民政府庁舎に過激派学生が侵入する米国民政府乱入事件が発生。 1972年（昭和47年）5月14日 - 沖縄返還により民政府が閉庁する。 1945年4月1日、沖縄島に上陸した米軍はニミッツ布告（正しくは米国海軍軍政府布告第1号「権限の停止」。太平洋艦隊司令長官兼米

琉球列島米国軍政府

づけられていた。さらに、直接の住民統制に当たる機関として沖縄諮詢会（後に沖縄民政府と沖縄議会・沖縄民政議会に改組）が設けられた。また司法機関としては刑事に関する特定軍事裁判所が設けられた。 （出典:） ^ 琉球列島米国軍政府の設立日について3月26日、4月1日、4月5日と諸説あるのは、布告が公布され

企画統計局 (琉球政府)

企画統計局の組織は以下の通りである（1957年7月1日現在）。外局および附属機関はない。 庶務課 企画調整課 経済計画課 統計基準課 統計調査課 統計製表課 統計調査事務所 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065。  琉球政府 行政主席

無線従事者 (琉球政府)

日及び施行地が変更されたり、定期試験のほか臨時試験が行われたこともあった。なお、特殊無線技士の資格試験については随時行われた。 次に挙げる者は試験の一部が免除された。 無線通信士、無線技術士及び特殊無線技士（国際無線電信）の科目合格者は、合格点を得た資格試験の行われた月の始めから1年以内に当該資格を

通商産業局 (琉球政府)

通商産業局（つうしょうさんぎょうきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。第一次産業を除く各種産業や貿易を所管した。 1965年8月1日の機構改革において、経済局や建設運輸局の業務を統合したものである。 通商産業局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。 商業に関すること 外資に関すること

会計検査院 (琉球政府)

政府の収入支出の決算に対する会計検査 会計経理の監督及び適正化 決算の確認 政府の毎月の収入支出 政府の所有する現金及び政府有財産の受払 政府の債権の得喪又は債務の増減 琉球銀行が政府のために取り扱う現金又は有価証券の受払 政府が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計 立法により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計