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軍務局

軍務局（ぐんむきょく）は、日本の陸軍省・海軍省に設置されていた軍政担当部局。 軍務局は軍政を管轄するとともに省の政策形成及び兵員・予算を獲得することが最も重要な役目であり、軍務局長は大臣・次官に次いで政治折衝の中心的な地位にあった（ただし、軍の公式な見解としては軍務

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兵務局 (ドイツ陸軍)

兵務局（へいむきょく、独: Truppenamt、英: Troop Office）は、第一次世界大戦に敗れ、ヴェルサイユ条約を受け入れて軍備を10万人に制限され、参謀本部の保有を禁止されたドイツ軍が設けた、旧・プロイセン参謀本部の偽装名称である。 1935年のヴェルサイユ条約破棄・再軍備宣言と共に「参謀本部」の名称に戻された。

訟務局

訟務局（しょうむきょく）は、 法務省の内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟や行政訴訟に関する事務をつかさどる。 1952年（昭和27年）8月1日：法務府の法務省への改称に伴い、民事法務長官、民事訟務局及び行政訟務局を廃し訟務局を設置。 1968年（昭和43年）6月15日：1省1局削減措置に基

事務局

日本の法令用語としての事務局（じむきょく）は、国または地方公共団体の機関（通常は合議制のもの）に設置される、その事務を処理するための部局をいう。 国又は地方公共団体に属する合議制の機関にも、独任制の機関と同様に、その事務を処理するための部局が置かれるのが通常であるが、法令用語としては、これを一般に「事務局」という。

財務局

ただし、九州財務局の管轄区域のうち従前の北九州財務局の管轄区域を引き続き管轄する福岡財務支局を設置。 1985年3月末までに福岡財務支局を廃止するサンセット条項を設置法附則に追加。（ただし、サンセット条項は適用直前の時期に削除） 政省令では「財務局長（福岡財務支局の管轄区域にあつては福岡財務支局長。以下同じ。）」などの表現

法務局

長野地方法務局 静岡地方法務局 名古屋法務局 富山地方法務局 金沢地方法務局 福井地方法務局 岐阜地方法務局 津地方法務局 大阪法務局 大津地方法務局 京都地方法務局 神戸地方法務局 奈良地方法務局 和歌山地方法務局 広島法務局 鳥取地方法務局 松江地方法務局 岡山地方法務局 山口地方法務局 高松法務局 徳島地方法務局

総務局

総務局（そうむきょく） 局制を採用している省庁や裁判所、政党、地方公共団体、企業などにおいて、人事、行政法務、財政（地方公共団体によっては財政局を設置している）、統計、また、他局またがる事務の連絡調整をおこなう部局のこと（例：大蔵省総務局、東京都総務局、神奈川県総務局、最高裁判所事務総局総務局

兵務局

兵務局（へいむきょく） 1936年に設置された日本の陸軍省兵務局　→陸軍省#兵務局 ドイツ陸軍の Truppenamt の訳語　→兵務局 (ドイツ陸軍) このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用

医務局

日本国の医務局 陸軍省医務局。1871年(明治4年)7月5日に創設された兵部省軍医寮を前身とする。森鷗外(本名・森林太郎)など。陸軍省の項参照。 海軍省医務局。前身は海軍軍医寮。海軍省の項参照。 文部省医務局。文部省医務課が前身。1873年(明治6年)に文部省医務

軍務伯

軍務伯（英語: Earl Marshal; アール・マーシャル）は、中世以来のイギリスの官職。国務大官のひとつ。 軍務伯のほか、式部長官、紋章院総裁、紋章局長官、警備長官など様々に訳される。 中世においてはマーシャルは大司馬（軍察長官）の副官職であり、さほど高い地位の役職ではなかったが、国王政庁の

軍務院

任を巡る騒動で北京の自邸に閉居している状態で大総統としての就任手続を済ませていないこと、本来大総統が職務出来ない状況にある場合には副総統、その次には国務院（内閣に相当する）が職務を代行すべきであるが、黎元洪大総統が副総統及び国務院の閣僚を任じていないために不在であることを挙げ、国務院成立までの臨時機

軍務官

掛が就任し、練兵・守衛・緩急・軍務を担当した。 明治元年2月3日（1868年2月25日）、三職七科を改めて三職八局とし、海陸軍科は軍防事務局となり、小松宮彰仁親王が軍防事務局督に就任し、その下に輔と判事をおいた。 明治元年閏4月21日（1868年6月11日）、三職八局の体制を太政官七官とし、新たに

全軍局

全軍局（ぜんぐんきょく、ドイツ語：Streitkräfteamt、略称：SKA）は、戦力基盤軍に存在する機関の一つ。1959年12月15日に設立され、かつてはドイツ連邦軍全軍を横断する連邦軍局として、全軍に共通する一部の専門分野を担当した。1975年に全軍局（SKA）と改称される。その後、2000年

台湾総督府軍務局

台湾総督府軍務局（たいわんそうとくふぐんむきょく）は、台湾総督に委任された兵権に基づき、台湾総督府に置かれた管轄区域内における陸海軍の軍政及び軍令を所掌する機関である。設置期間は1896年4月から1897年10月までであるが、この項目では、総督府設置から1919年8月に総督への軍事権委任の解除まで置

インディアン事務局

インディアン事務局（インディアンじむきょく、英語: Bureau of Indian Affairs、BIA、インディアン問題局とも）は、アメリカ合衆国内務省の傘下にある連邦機関である。 インディアンをはじめとするアメリカ大陸先住民に関する業務を目的としている。また、アメリカ合衆国連邦政府による部族

地方法務局

地方法務局（ちほうほうむきょく）は、日本の法務省の地方支分部局の一つ。法務省設置法15条に基づき法務局とともに設置されている。登記、供託、戸籍、国籍等の業務を行う。府県単位の区域（法務局の置かれる府県を除く。）及び北海道の函館、旭川、釧路の各地域に設置される。 管轄区域の法務局

自治税務局

自治税務局（じちぜいむきょく、英語: Local Tax Bureau）は、総務省の内部部局の一つ。 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交

神道事務局

信者数など一定の条件を満たした団体は、教派神道の一派として独立することができた。 1880年（明治13年）に神道事務局神殿の祭神をめぐって神道界の内争が激化し、伊勢派と出雲派とが対立した。1881年（明治14年） 1月25日、内務省が勅令で東京に神道大会議を招集し、2月23日、祭神は宮中所斎の神霊と勅裁された。

東海財務局

東海財務局（とうかいざいむきょく）は愛知県名古屋市中区三の丸三丁目にある財務省の地方支分部局である財務局。愛知県など4県を管轄する。 東海財務局本局 岐阜財務事務所 静岡財務事務所 沼津出張所 津財務事務所 増原義剛（現自由民主党衆議院議員、元局長） 浜田恵造（現香川県知事、元局長） 財務省 財務局

専門学務局

学務一局が普通学務局を引き継いだ学務二局と統合されて学務局となり、1887年（明治20年）10月5日には学務局が専門学務局と普通学務局に再分割された。 1897年（明治30年）11月1日、専門学務局が高等学務局と実業学務局に分割されたが、翌年の11月1日には専門学務