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Từ điển

Chi tiết từ

協議

[きょうぎ]
話し合って決めること， またその話し合い。
「三者～の末， 合意に達する」

Từ liên quan

協議会

議会、代表者会、代表者会議などと訳される場合もある。 協議会のメンバーは協議会員、協議会参加者などと呼ばれる。 ^ 協議（読み）きょうぎ（コトバンク） ^ 協議会（読み）きょうぎかい（コトバンク） 日本キリスト教協議会 テュルク評議会 安全保障理事会 カルケドン公会議

アジア域内協議協定

英:Intra Asia Discussion Agreement）とは、アジア域内を配船している船会社が、 サービスの安定・促進を目的として発足させた協議協定。 1992年2月、アジア域内で配船している船会社30社が同盟・盟外船を問わず、意見・情報交換を目的として発足させた。 2009年12月時点での参加メンバーは以下の通りである。

国民協議会

1999年からの四次にわたる憲法改正により、国民協議会は国権の最高機関としての地位を失い、両院の合同機関という位置づけとなった。主権は国民に、立法権は国民議会に移されることになり、新たに地方代表会議が発足した。国民協議会は憲法制定権と大統領罷免決議権を保持するが、大統領選任権を国民に

イギリス・フレンズ協議会

Serviceとなり、さらに2001年からQuaker Peace & Social Witnessという名前になった。 1947年にはアメリカ・フレンズ奉仕団（AFSC）とともにノーベル平和賞を受賞した。 QPSW website Quaker United Nations Office Mundus

両院協議会

成案となった）ことを指す。 両院協議会の結果欄に「何議院議決案どおり」とあるのは、「両院協議会の成案として採択する内容は何議院議決案に同じ」という意味であり、それが両院の本会議に上程される際には「何々法案両院協議会成案」のような議案名となる（両院での採決の対象はあくまで「成案」であって、当初の何議院議決案ではない）。

日米構造協議

〔Structural Impediments Initiative〕 貿易・通商摩擦問題の根幹にある日米双方の社会・経済システムの改革についての協議。 1989年（平成1）に始まり， 90年に終了。 事後点検の会議ののち， 93年から日米包括経済協議に引きつがれた。

湾岸協力会議

Muhammad al-Budaiwi)。 2009年12月15日、第30回湾岸協力会議の首脳会議がクウェート市において二日間の日程で開かれた。採決された最終コミュニケは、各国は通貨同盟の設置、域内の経済・軍事協力、テロ対策、地球温暖化問題への対応、イラン核問題の平和的解決、イエメン内紛問題での

スタテン島和平協議

まさに傷つけられた側である植民地に恩赦を与えると指示することは...我々の不満を増やす以外の何の効果も無い。最も理不尽な野蛮性と残酷性で我々の無防備な町を焼き、...我々の平和な農夫を虐殺することでその野蛮性を増長し、我々の奴隷をしてその主人を殺させ、さらには外国の傭兵を連れてきて我々の開拓地を血で汚すことまでや

日本テレビネットワーク協議会

^ 1974年9月10日加盟 - 1975年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。 ^ 1980年4月1日 - 1993年3月31日の間はANNとのクロスネットだった。 ^ 1974年9月10日加盟 - 1981年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。 ^

自然エネルギー協議会

自然エネルギー協議会（しぜんエネルギーきょうぎかい）とは、日本の自然エネルギーを普及促進する任意団体。 2011年3月11日の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故によるエネルギー危機を受け、災害に強い自然エネルギーの必要性が高まったとして、2011年5月25日、孫正義 ソフトバンク株式会社

アメリカ対日協議会

アメリカ対日協議会（アメリカたいにちきょうぎかい、英語: American Council on Japan, ACJ）は、1948年6月に結成された圧力団体である。戦後日本において逆コースの決定に強く作用した。 中心人物の一人は、宣教師の子として奈良で生まれ、東京時代の学友が財閥の重役や政府高官に

カトリック中央協議会

カトリック中央協議会（英: Catholic Bishops' Conference of Japan）は、日本カトリック司教協議会（カトリック教会法に基づく常設組織）の法人としての名称。宗教法人としては包括宗教法人である。 宗教法人法の公布および施行（1951年）に伴い、1952年（昭和27年）に

両岸経済協力枠組協議

ECFAは元々、2008年総統選に当選した馬英九（国民党）が目玉の経済政策として掲げていたものである。背景には、2010年にASEAN自由貿易地域（AFTA）でASEANとFTAを結んだ中国などを巻き込んでアジアに巨大な経済圏（東アジア地域包括的経済連携など）が築かれつつある一方、台湾は当時国交のある

送配電網協議会

送配電網協議会（そうはいでんもうきょうぎかい）は、日本の一般送配電事業者10社で組織する団体。一般送配電事業者10社の協調、関係行政機関との連携、関係行政機関への提案、情報発信などのための業界団体である。電気事業連合会から派生した。略称に、送配電網協、送配協、TDGCがある。 会員は、以下の10社である。

大学eラーニング協議会

大学eラーニング協議会（だいがくいーらーにんぐきょうぎかい、英名：University e-Learning Association、略称：UeLA）は、eラーニングを積極的に推進する大学やe-ラーニングに関わる法人を会員として、教育・運用方法に関するノウハウの共有や会員相互間の交流、e-ラーニング

日本キリスト教協議会

2003年（平成15年）、在日韓国人人権宣教協議会や外キ協（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）と「日本は朝鮮半島分断の受益国であることを認め、植民支配の歴史責任問題を一日も早く解決し、北朝鮮と日本の交渉再開、在日韓国人と朝鮮人に対する差別政策、人権弾圧を中止すべきだ」と共同宣言を発表した。

世界教会協議会

世界教会協議会（せかいきょうかいきょうぎかい、英語:The World Council of Churches 、略:WCC）は、世界的なエキュメニカル組織である。スイスのジュネーヴを本拠地に、120か国以上からの340を超える教会と教派の会員が所属している。 世界教会

臨戦対策協議会

我等は皇国臣民として一死報国の誠を盟誓して臨戦国策に全力をつくして協力することに決議する。 臨戦対策協議会の実践方針は次の通り。 物質、労務供出の徹底化 国民生活を最低標準に引下げ 戦時奉公の義勇化 尹致昊や崔麟などの主導で結成2ヶ月後に同じような性格の団体である興亜報国団と合併して朝鮮臨戦報国団を結成することで解体された。

社会福祉協議会

各都道府県・市区町村民生委員児童委員協議会（民生委員・児童委員の全国協議会） 社会福祉施設・在宅事業・専門職団体 全国社会就労センター協議会（就労継続支援・就労移行支援の全国協議会） 全国身体障害者施設協議会（身体障害者施設の全国協議会） 全国保育協議会（児童福祉施設の全国協議会） 全国保育士会（保育士の専門職団体）