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Từ điển

Chi tiết từ

特許

権利 > 知的財産権 > 工業所有権 > 特許 特許（とっきょ、英: Patent）とは、法令の定める手続により、国が発明者またはその承継人に対し、特許権を付与する行政行為である。 日本では他の意味でも特許という言葉が使われるので、この意味を明示するためにカタカナ語として「パテント」と呼ぶ場合もある。

Từ liên quan

特許状

close、ラテン語：litterae clausae ) があり、これは私的な性質のもので受取人だけがその内容を読むことができるように密封されている。特許状は広く公開されるという意味では公開状 (open letter)に匹敵する。特許状の内容が名宛人によって収集される前に、どうやって広く出版されるようになったのかはわか

特許庁

特許庁（とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO）は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。 発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。

ソフトウェア特許

ソフトウェア特許（ソフトウェアとっきょ）とは、コンピュータを利用する発明に関する特許である。 1990年代終わり頃からコンピュータ利用発明に関する特許出願が急増したが、これらの発明は従来の特許制度では取り扱うことが困難な問題を含んでいた。このため、各国特許庁では制度や運用の整備を行ってきたが、依然と

キルビー特許

キルビー特許（キルビーとっきょ、Kilby patents）とは、テキサス・インスツルメンツ (TI) の「ジャック・キルビーによる集積回路」の特許のことである。なお、その発明自体は、先んじてはいたというだけで、技術的には、1枚のシリコンウェハの上に複数の素子を作り込んではいたが、その素子間の相互接

ビジネスモデル特許

ビジネスモデル特許（ビジネスモデルとっきょ）は、広義では、ビジネス方法（ビジネスモデル）に係る発明に与えられる特許全般を指すが、一般にはより狭義の、コンピュータ・ソフトウエアを使ったビジネス方法に係る発明に与えられる特許という意味で用いられる。 米国では1980年代から"Business method

サブマリン特許

旧来の制度下における出願、例えば1995年以前に米国に出願された発明、及び、1971年以前に日本に出願された発明については、特許が成立してその内容が公開されるまで、第三者はどの様な発明が出願されているかを知ることができなかった。そのため、他者の出願した発明を調べて予めこれを回避する事が不可能であった。 また、特許出願

FI (特許)

欧州特許庁（EPO）も同様にIPCを細分化した欧州特許分類（ECLA）を使用していた。2012年には、EPOと米国特許商標庁（USPTO）との共通の分類として共同特許分類（英語版）（CPC）が作成されたが、これもECLAを基にしており、IPCを細分化した分類である。

特許法

審判の口頭審理等においてウェブ会議システムを導入した。 特許料等の支払方法を拡充し、特許印紙で予納する制度を廃止した。 特許権の訂正審判等における通常実施権者の承諾要件を見直した。 特許権侵害訴訟において第三者意見募集制度を導入した。 特許侵害訴訟において、専門家が現地を調査する手続き（査証）を創設した。

意匠特許

アメリカ合衆国において、意匠特許またはデザイン特許(design patent)は、製品の装飾的意匠に付与される法的保護の一形態である。意匠特許は意匠権の一種である。ジュエリー、家具、飲料容器（右図）及びコンピュータアイコンの装飾的意匠は、意匠特許によりカバーされる対象の例である。 同様の知的財産権である登録意匠

ユーラシア特許庁

ユーラシア特許庁（- とっきょちょう、露: Евразийское патентное ведомство; ЕАПВ、英: Eurasian Patent Office; EAPO）は、ユーラシア特許条約（露: Евразийской патентной конвенции; ЕАПК、英: Eurasian

ロシア特許庁

ロシア特許庁（ロシアとっきょちょう、露：Роспатент、英：Rospatent）は、ロシア連邦において知的財産を所管する政府機関である。音訳で、ロスパテントとも呼ばれる。正式名称は、連邦知的財産権・特許・商標庁（露：Федеральная служба по интеллектуальной собственности

特許大学

条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。 ^ 新男爵で500万円、新公爵で1億円であった。 ^ 新大将の称号で1000万円。ただし一朝有事の際にはその50倍と規定されていた。 ^ 実際に「授与」されていたかは不明だが、商標登録がなされていたもので「全日本表彰会」「全日本納税顕彰会」「千華流生花」「扇華流日本舞踊」がある。

特許原簿

請求項の数 発明の名称 特許料納付記録 発明者 特許権者の変遷 特許権効力 特許権範囲 特許庁に備えている専用端末で確認できる。閲覧料は800円である。 ^ “とっきょ‐げんぼ【特許原簿】”. 広辞苑・無料検索. 2024年2月20日閲覧。 ^ “原簿について”. 特許庁. 2024年2月20日閲覧。

東京特許許可局

東京特許許可局（とうきょうとっきょきょかきょく） 東京特許許可局 - 日本語の早口言葉のひとつ。 東京特許許可局 (テレビドラマ) - NHK教育のテレビ番組『天才てれびくん』で放送されていたドラマ。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のため

東京特許許可局 (テレビドラマ)

『東京特許許可局』（とうきょうとっきょきょかきょく）は、NHK教育テレビジョンの番組『天才てれびくん』のドラマ枠にて、2014年4月7日から2015年3月23日まで放送されていたドラマである。 山田川晃司（やまだがわ こうじ） 演 - 八嶋智人 東京特許許可局創立者。東京特許許可局局長。 田中岳子（たなか

ソフトウェア特許論争

代においては、「抽象的概念」と、「一連の動作を命令語群により記述したデータ処理のしくみ」は明確に区別可能であり、その対象物の表現の差異により、発明か否かが判断されていたと考えることができるであろう。 ソフトウェア工学の発達により、1990年頃の特許の運用では、徐々にプログラミング言語で書かれたプログ

特許 (行政法)

特に公益事業である道路運送・地方鉄道事業の「免許」、電気事業の「許可」などのことを指して「公企業の特許」といい、これにより企業経営権の設定を受けて経営する企業のことは特許企業という。ただし、近年では特許によらなければ認められなかった事業（電気事業、ガス事業、鉄道事業の許可）についても、規制緩和の流れ

要約 (特許法)

要約書の補正はできない。 特許協力条約に基づく国際出願には、願書、明細書、請求の範囲および必要な図面とともに、要約が必要である（条約第3条 (2)）。要約は技術情報としてのみ用いられ、発明の保護の範囲を解釈するためには考慮されない（条約第3条 (3)）。 要約

特許庁長官

特許庁長官（とっきょちょうちょうかん）は、日本における国家公務員の官職及び役職のひとつで、経済産業省の外局である特許庁の長である。 経済産業省設置法第23条において規定される役職である。 特許法においては、手続の却下（18条、18条の2）、特許証の交付（28条）、出願公開（64条）などは特許