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Từ điển

Chi tiết từ

罪状認否

罪状認否には黙秘権が保障されており、認否をしなくても構わない。 公訴事実を認めた場合（自白事件）は、審理は主に量刑に関して争われることになる。 公訴事実を否認する場合（否認事件）は、弁護側が検察側と公訴事実の内容や程度を争うことになる。 日本では刑事訴訟法第291条4項で規定されている。 罪状認否

Từ liên quan

否認

(1)ある事実を認めないこと。 承認しないこと。 ⇔ 是認 「犯行を～する」 (2)〔心〕 苦痛・不安を避けるために現実を認めないという防衛機制の一。

ホロコースト否認

2007年1月26日の国連総会本会議には、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提案され、可決された。ただしこの勧告に強制力はない。 ホロコースト否定を法で規制することについては否定

罪状

罪状認否

否認不可

否認不可（ひにんふか）または非否認（ひひにん、英: Non-repudiation）は、論争当事者が文書や契約の有効性を否認または反駁できないことを保証する概念である。この概念はテレビやラジオを含めた任意の通信に適用できるが、最も一般的なのは署名の認証と信用性である。デジタル署名の場合、否認防止ともいう。

否認主義

否認主義（ひにんしゅぎ、Denialism）とは、心理的に不快な真実を回避するために、現実を否認するという人間の選択を指す。 そのひとつに歴史否認主義（Historical negationism）、ネガシオニスム（仏: Négationnisme、英: Negationism）があり、具体的には

嫡出否認

嫡出否認（ちゃくしゅつひにん）とは、嫡出子（婚姻関係にある男女間に生まれた子）であると推定された子について、その嫡出性を否認する行為のこと。 実親子関係が成立するには自然血縁関係が必要であり、母子関係については基本的には懐胎・分娩という事実から明確にすることができる（通説・判例として最判昭37・4

安否確認システム

安否確認システム（あんぴかくにんシステム)とは、災害時に家族や知人、また企業であれば社員の安否状況を確認するためのシステム、およびそのソフトウェアのことである。 古いものでは、1995年に起きた阪神・淡路大震災をきっかけに開発され始めたものもある。基本的にはメールで通知するサービスが多く、受け取っ

否否

「いや」を強めた語。 いえいえ。 「～， そんなはずはない」「『もう一杯いかがですか』『～， もう結構です』」 <i>～三杯（十三杯）</i> 辞退しながらも， 勧められるままについ酒を飲み過ごしてしまうこと。 いやいやと辞退しながら何杯も杯を重ねるあつかましさにもいう。 いやいや三杯遁(ニ)げ五杯。

否否

いやいや。 いえいえ。 「いな」を強めた言い方。

否

※一※ （感） 否定や拒否を表す言葉。 いや。 そうではない。 「世界平和はわれわれの， ～全人類の希求するところである」「おいらかに～といはましかば， さても止みなまし/落窪 2」 ※二※ （名） (1)不承知。 不賛成。 「～も応もない」「頼むに～はあるまいと語れば/浄瑠璃・油地獄（中）」 (2)（「か否か」の形で）そうでないこと。 「事実か～か徹底して調べる」 → いなや → いなとよ

否

〔「いや（嫌）」と同源〕 ※一※ （感） (1)問いに対して答えが否定的であることを表す語。 いいえ。 「『寒い？』『～， 寒くない』」「『食べないの？』『～食べるよ』」 (2)自分が先に言った言葉を打ち消す時に使う語。 「ぼくの本だ。 ～， 違った」「日本一， ～， 世界一だ」 → いいえ ※二※ （副） あるいは。 やれ。 「尊い山伏を， ～『犬で候』の『猿で候』のと言うて/狂言記・柿山伏」 <i>～が応でも</i> 否でも応でも。 「～やってもらう」 <i>～でも応でも</i> 不承知， 承知にかかわらず。 どうでも。 無理にでも。 いやがおうでも。 「～連れてゆく」 <i>～も応もなく</i> 有無を言わせず。 否応なく。

宇宙状況認識

宇宙状況認識（うちゅうじょうきょうにんしき Space Situational Awareness,SSA）又は宇宙状況把握、宇宙状況監視とは、安定的な宇宙空間の利用のために、衛星軌道上の物体を観測し、人工衛星やスペースデブリ等の軌道周回物体を把握・認識することを指す。

法人格否認の法理

法人格否認の法理（ほうじんかくひにんのほうり）とは、法人格が形骸にすぎない場合や法人格が濫用されている場合に、紛争解決に必要な範囲で、法人とその背後の者との分離を否定する法理。 アメリカの判例理論に由来する法理である。日本の法律に明文の規定はなく、1969年（昭和44年）の

自己負罪拒否特権

自己負罪拒否特権（じこふざいきょひとっけん）とは、自己に不利益な供述を強要されることはないとする権利。刑事訴訟において主に用いられる。自己負罪拒否権、自己帰罪拒否特権ともいう。 本来、司法手続では何人にも供述義務が課せられていることを前提とする立場から、自己に不利益な供述については供述義務が解除さ

否運

運のわるいこと。 ふしあわせ。 不運。 ⇔ 幸運

良否

よいことと悪いこと。 よしあし。 「製品の～」「事の～をわきまえない」

要否

必要か否かということ。

成否

物事が成功するかしないかということ。 「作戦の～」「事の～」

正否

正しいことと正しくないこと。 正しいかどうかということ。 「事の～を明らかにする」