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單字詳情

官報

[かんぽう]
(1)法令・条約・予算・告示・国会事項・人事・叙任などを， 国が一般国民に知らせるために大蔵省印刷局から発行する日刊機関紙。
(2)官公庁・官公吏が打つ公用の電報。

相關單字

報道官

報道官（ほうどうかん、英:press secretary あるいは press officer） 外務報道官 - 日本外務省の報道官 ホワイトハウス報道官 スポークスパーソン 中華人民共和国外交部報道局 広報官 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水

広報官

広報官（こうほうかん）とは、政府または軍隊（自衛隊含む）などにおいて広報業務を担当する国家公務員の官職。 内閣広報官とは、内閣法（昭和22年1月16日法律第5号）第17条に基づき内閣官房に置かれている官職。 自衛隊地方協力本部の広報官とは、自衛隊地方協力本部に置かれている官職。 スポークスパーソン

ホワイトハウス報道官

ホワイトハウス報道官（ホワイトハウスほうどうかん、英: White House Press Secretary）は、アメリカ合衆国連邦政府の主要なスポークスパーソンとしての任を担う、ホワイトハウスの高官である。 現在は、カリーヌ・ジャン＝ピエール（2022年5月13日 - ）が務める。

内閣広報官

所掌する内閣官房内閣広報室は、一部を除き内閣府大臣官房政府広報室と別組織で、従来の総理府と内閣官房の兼職ではなく、連携関係にあり内閣府の政府広報室も掌握可能な役職である。 内閣法第18条第2項では、内閣の重要政策の企画立案や総合調整に必要な広報に関するものを掌理することを任務として定める。 内閣広報官の下に内閣副広報

内閣情報官

内閣情報官（ないかくじょうほうかん、英: Director of Cabinet Intelligence）は、日本における官職。内閣情報調査室の長で、政府の情報収集活動を統括する。内閣法に基づき内閣官房に置かれる職で、国家公務員法2条3項に規定される特別職の一つ。 内閣情報

外務報道官

外務報道官（がいむほうどうかん、英語: Press Secretary / Director-General for Press and Public Diplomacy）は、日本の外務省の内部部局の一つである外務報道官組織の長（局長級の総括整理職）。大臣官房に置かれる。

中央情報局長官

2017年2月、ドナルド・トランプ大統領はCIA長官を閣僚レベルに昇格させたが、次のジョー・バイデン大統領により元に戻された。しかし2023年7月にバイデン大統領はCIA長官を再び閣僚レベルに昇格させた。 1946年から2005年まで、中央情報長官(DCI)がインテリジェ

朝鮮総督府官報

皇室令 法律（朝鮮ニ関係アルモノ） 勅令（同上） 軍令（同上） 條約（同上） 豫算（同上） 制令 府令 告示 閣令（朝鮮ニ関係アルモノ） 省令（同上） 訓令 訓示 通牒 警務總監部公文 臨時土地調査局公文 地方廳公文 會計檢査 敍任及辭令 彙報 廣告 朝鮮譯文 その後、「朝鮮総督府官報編纂規程」の全部

政策情報 官邸発

政策情報 官邸発（せいさくじょうほう かんていはつ）は、2011年7月4日より2013年3月25日までJRN参加局を中心とした全国34の中波県域ラジオ放送局に向けて放送されていた日本政府の広報情報番組である。 日本の政府は2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故（

官

(1)国家。 政府。 「～の手に成りしものなり/文明論之概略（諭吉）」 (2)国家の機関。 役所。 官庁。 また， そこに勤める人。 官吏。 「～を辞する」 (3)「太政官(ダイジヨウカン)」の略。 「～の司に定考(コウジヨウ)といふことすなる/枕草子 132」 (4)地位。 官位。 くらい。

官

(1)政務をつかさどる所。 役所。 官庁。 「かの～におはして見たまふに/竹取」 (2)政務をつかさどる者。 役人。 官吏。 「百(モモ)の～を従へ給へりしそのほど/増鏡（新島守）」 (3)つとめ。 役目。 官職。 「除目に～得ぬ人の家/枕草子 139」 (4)おもだったもの。 主要なもの。 「万調(ヨロズツキ)奉る～と作りたるその生業(ナリワイ)を/万葉 4122」 (5)主要人物。 かしら。 首長。 「即ち王辰爾を以て船の～とす/日本書紀（欽明訓）」

報

(1)通知。 しらせ。 「勝利の～を受ける」 (2)むくい。 応報。 「我身の大納言になるまじき～にてこそ有けれ/落窪 4」 (3)返礼すること。 「我頭(クビ)を以て千金の～万戸の邑に購(アガナウ)と/太平記28」

国際情報統括官組織

国際情報統括官の職務を助ける国際情報官（第一担当）、国際情報官（第二担当） 、国際情報官（第三担当）、国際情報官（第四担当）が、また国際情報官の職務を助ける三人の情報分析官が、それぞれ外務省に設置された。第一国際情報官室が企画、情報衛星運用を、第二国際情報官室が国際テロ、大量破壊兵器を、第三国際情

航空管制運航情報官

国土交通省航空局(2022年10月版、2023年6月7日閲覧) ^ 新石垣空港のATIS編集は那覇空港事務所で実施されている。 ^ VHFで、指向性アンテナを用い対流圏における散乱伝播を利用し長距離伝搬を可能としたもの。使用周波数は126.8MHzおよび127.4MHz。 ^ “国際対空通信” (pdf). 国土交通省. 2023年4月7日閲覧。

七官

七局には、議定1人が各官の督として事務を総轄し、同じく2人が輔としてこれを佐け、参与4人が判事として実務に当たった。閏4月21日に廃止され、政体書においては立法、行政および司法の三権を分立させるために七官制とした。 議政官は立法府で、上局および下局に分かれ、行政官は行政事務を総轄

副官

軍隊で， 司令官や隊長に直属して事務の整理・監督にあたる士官。

副官

⇒ ふっかん（副官）

被官

(1)律令制下， 上級官庁に直属する下級官庁。 また， その官吏。 (2)中世， 上級武士に仕えて家臣化した下級武士。 守護に下属した土豪など。 (3)「被官百姓」の略。

官家

〔「み」は接頭語。 「やけ」は「やか（宅・家）」の転。 稲穀を納める官の倉の意〕 (1)大化前代， 大和政権直轄の田畑。 自ら畿内に開発したもの， 地方豪族が所領の一部を献上したもの， 地方に設定して中央から管理者を派遣して管理したものなどがあった。 (2)（「官家」と書く）日本書紀によれば， 大和政権が朝鮮南部の諸国に置いた直轄地。 うちつみやけ。 「国毎に初めて～を置きて， 海表の蕃屏(マガキ)として/日本書紀（継体訓）」 (3)朝廷。 「～の船枯野と名(ナヅ)くるは伊豆国の貢ぐ所の船なり/日本書紀（応神訓）」