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存在を感知できるような何らかの外部的徴表（めじるし）が必要となる。この外部的徴表となるものが対抗要件である。 日本の民法は、不動産物権変動（物権の得喪および変更）については不動産登記法による登記（民法177条）、動産物権変動については引渡しを対抗要件としている（民法178条）。なお、債権質の対抗要件については#債権譲渡の対抗要件を参照。