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單字詳情

条項

[じょうこう]
箇条書きにしたものの一つ一つ。 箇条。
「規約に新しい～を加える」

相關單字

サンセット条項

サンセット条項（サンセットじょうこう）とは、一部の法律、計画、取り決め、規制、協定などのルールにおいて、あらかじめその適用期間を定める条項のこと。「サンセット」は比喩的な用法で、「終わりの日へのカウントダウン」を意味する。ルールの条文にこの条項があると、期限までに延長の手続きが行われない限り、定めら

ウィルモット条項

ウィルモット条項（ウィルモットじょうこう、英: Wilmot Proviso）は、19世紀半ば、米墨戦争の結果としてのメキシコ割譲地として知られた地域を含み、将来的にメキシコから獲得した領土では奴隷制を禁じるという法案だったが、成立しなかったものである。 賛成者の中にはリオ・グランデ川の東にあるテ

ウェーバー条項

制限について受けたウェーバーは、適用範囲が農業調整法の対象とされ、米国の法改正により際限なく拡大が可能であり、かつ期限も無期限とされるなど、内容がはなはだしくGATTの原則を逸脱するものであった。 WTO協定においても義務免除の規定がある（第9条3）が、必要な多数決が４分の３に引き上げられるとともに

ヘンリク条項

この文書は選挙王制下で最初の国王となり、即位に際して諸条項を承認するのを余儀なくされたヘンリク・ヴァレジ（後のフランス王アンリ3世）の名を冠して呼ばれる。国王個人に対して作成される類似した性格の文書「パクタ・コンヴェンタ」と共に、ヘンリク以後の選挙王は全てヘンリク条項に忠誠を誓うことを求められた。「パクタ・コ

シュマルカルデン条項

シュマルカルデン条項、（-じょうこう、ドイツ語:Schmalkaldische Artikel、英語:The Smalcald Articles、Schmalkald Articles）は、公会議に提出されるため、1537年にマルティン・ルターによって書かれた。これが公会議で認められることはなかった

ノートレード条項

ノートレード条項（のーとれーどじょうこう）とは、主にチーム競技のプロフェッショナルスポーツにおける選手契約のオプションで、契約期間中に所属チームから他チームにトレードされない旨定める条項をいう。「トレード拒否条項」「トレード拒否権」とも呼ばれる。 メジャーリーグベースボール (MLB)

トリガー条項

トリガー条項（トリガーじょうこう、英: trigger clause）とは、一定の事例が発生した場合に自動的に一定の措置（税率の変更、歳出の削減等）が実施される法律の規定。 日本の法律においては特に、租税特別措置法に基づくガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に揮発油税や地方揮発油税を引き下げる措置を指す。

授権条項

国団の決定として採択された「異なるかつ一層有利な待遇並びに相互主義及び開発途上国のより十分な参加」のことである。 1970年代初めから実施された一般特恵関税制度は、GATTの最恵国待遇原則に反するものであったため、1971年6月25日のGATT締約国

阻止条項

阻止条項（そしじょうこう）は、主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率（しきい値）を規定する条項のことである。足切り条項（あしきりじょうこう）ともよばれる。 本来、比例代表制は政党の支持を直接、議席に反映させることができ、死票を少な

国籍条項

の範囲を定める規則 内閣法制局の見解 1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の

敵国条項

敵国条項（てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項）は、国際連合憲章（以下「憲章」）で、1995年に将来的に削除することが国連総会で確認された「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第5

項

首の後ろの部分。 「うなじ」「うなだれる」「うなずく」など， 他の語の上に付いて複合語をつくる。

項

首の後ろの部分。 えりくび。 「～を垂れる」

項

えりくび。 「～をつかみ， 逆様に取つて伏せ/義経記 7」

項

(1)事柄を順序だてて分けたときの， 一つ一つ。 箇条書きにしたものの各条。 項目。 事項。 「次の各～に答えよ」 (2)〔数〕（ア）多項式を構成するそれぞれの単項式。 （イ）数列・級数で， そのおのおのの数や式。 (3)首の後ろの部分。 くびすじ。 えりくび。 「～を掴んでむずと引き寄せ/義経記 3」

近隣諸国条項

近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。 この規定は、教科用図書検定規則（平成元年文部省令第20号）に基づいて定められてい

瑕疵担保条項

瑕疵担保条項（かしたんぽじょうこう）とは、売買契約などにおいて、契約の目的物に瑕疵があった際の担保責任を定めた条項。 日本法が契約準拠法の場合は、民法上の瑕疵担保責任の特約として位置づけられることとなる。 機能的に類似の性質を有する条項として、表明・保証条項がある。

要項

必要な事項。 また， それを書き記したもの。 「入学者の募集～」

内項

比例式で， 内側にある二つの項。 a:b＝c:d における b と c。 ⇔ 外項