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單字詳情

法定外公共物

法定外公共物（ほうていがいこうきょうぶつ）とは、道路法、河川法、下水道法、海岸法等の法令の適用または準用がなく、かつ登記上私権が設定されていない公共物のことをいう。 具体的には、里道、普通河川、水路、ため池等や、付属する堤塘がこれに当たる。ただし、法定の漁港区域、港湾離接地域、国有林の区域内にある里

相關單字

公定法

法を薬局方など法律等で指定する場合がある。これら指定された方法を総称し「公定法」と称する。 日本においては鉱業、工業分野では経済産業省が定める日本工業規格（JIS）法、農林水産分野では農林水産省が定める日本農林規格（JAS）法、医薬品、食品分野では厚生労働省が定める日本薬局方、食品衛生検査

公共法人

独立行政法人通則法及び同法第1条第1項（目的等）に規定する個別法 土地開発公社 ： 公有地の拡大の推進に関する法律 土地改良区 ： 土地改良法 土地改良区連合 ： 土地改良法 土地区画整理組合 ： 土地区画整理法 日本下水道事業団 ： 日本下水道事業団法 日本司法支援センター ： 総合法律支援法 日本中央競馬会

公共

(1)社会全体に関すること。 おおやけ。 (2)おおやけのものとして共有すること。 「人間の～するや衆人相共に其務む可き所を尽して/明六雑誌 21」

外法

箱や管， または柱と柱の外側から外側までの寸法。 外径。 ⇔ 内法

法外

(1)法に外れていること。 (2)著しく度を越していること。 非常識なこと。 また， そのさま。 「～な値段」「～な要求」 ﹛派生﹜～さ（名）

外法

(1)仏教で， 他の教法をいう語。 外道。 ⇔ 内法 「～は益無しとて/今昔 4」 (2)〔(1)に基づく行法であることから〕 天狗を祖とした妖術， または髑髏(ドクロ)を用いた呪術。 鎌倉時代に流行。 外術。 「さてかの～おこなひける聖を追出せんとしければ/平家 1」 (3)〔外法頭(ゲホウアタマ)であることから〕 福禄寿の別名。 「鬼の念仏に餓鬼～殿の頭へ/浄瑠璃・ひらかな盛衰記」 (4)「外法頭」「外法下駄」の略。

法定外目的税

岐阜県（2003年施行） 「産業廃棄物税」 2020年4月現在、27都道府県で採用されている。都道府県が単体で課税するのではなく、複数の都道府県が共同で導入している場合が多い。1トンあたり1000円の課税をしているところがほとんどである。 「環境未来税」： 福岡県北九州市（2003年施行） 産業廃棄物税の一つ。

法定外普通税

外普通税として導入を提言している。 ^ “神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件”. 裁判所 - Courts in Japan. 2022年7月26日閲覧。 CiNii>法定外普通税 法定外目的税 法定外税 - 総務省 『法定外普通税』 - コトバンク 表示 編集

外物

、「一、座敷物陰気遣之事」などがある。他流では、「馬上斬合」、「雨衣を着ての斬り合い」等も見られ、「暗夜の太刀」（諸流において表記は微妙に異なる）に至っては多くの流派で語られており、無三自現流（闇夜之太刀）では、鞘を利用する。この他、「野中之幕」といった簡素的な対飛び道具用の盾作りも諸流において語られている。

定形外郵便物

第一種郵便物 > 定形外郵便物 国際郵便 > 定形外郵便物 内国郵便における定形外郵便物（ていけいがいゆうびんぶつ）とは、「第一種定形外郵便物」の通称である。単に定形外ともいう。また、国際郵便における定形外郵便物は、定形郵便物、グリーティングカード及び航空書簡以外の書状を指す。 日本における内国郵便

公定

公の機関が定めること。

定法

(1)きまっている規則。 きまった法式。 「～どおりの式次第」 (2)いつものやりかた。 しきたり。 「長屋のものが娵(ヨメ)をとると， 長屋中の者が来て， 其の娵の尻をさすつて見るが～/滑稽本・膝栗毛（発端）」

法定

法律で定めること。

屋外広告物法

広告業」について、必要な規制の基準を定めることにある（1条）。 第1章 総則 (1・2条) 第2章 広告物等の制限 (3 - 6条) 第3章 監督 (7・8条) 第4章 屋外広告業 第1節 屋外広告業の登録等 (9 - 11条) 第2節 登録試験機関 (12 - 25条) 第5章 雑則 (26 -

公共職業安定所

公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office）とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク。

公法

国家の組織， 国家と他の国家および個人との関係を規律する法の総称。 憲法・行政法・刑法・訴訟法・国際法などがこれに属する。 特に， 憲法・行政法を意味する場合もある。 ⇔ 私法

公物

が制限され、それについては正当な補償がなされなければならないが、その物についての私権が認められないこともある（道路法3条）。b:国家賠償法第2条の営造物と同じ意味である。直接公衆の使用に開放される公共用物と、国または公共団体自身の使用に供せられる公用物とを含む。公共用物は、特定物件が一般公衆に供さ

公共サービス

ただし、国のサービスの費用の負担者がそのサービスの受益者とは限らず、むしろサービスの受益者が費用を負担しないケースが多い。あるいは、サービスの受益者が負担する場合でもサービスにかかる費用の一部だけであったりする。サービスの受益者がその費用を負担することを受益者負担の原則という。

公共圏

公共圏（こうきょうけん、ドイツ語: Öffentlichkeit、英語: Public sphere）は、ドイツの哲学者ユルゲン・ハーバーマス、フランスの哲学者ルイ・アルチュセール、ミシェル・フーコーなどヨーロッパ大陸の哲学や批評において盛んに使われる概念で、私圏