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單字詳情

議定

[ぎてい]
合議により事を定めること。 また， その定めたこと。 ぎじょう。
「法を～せしめたる/福翁百話（諭吉）」

議定

[ぎじょう]
(1)合議して決めること。 また， 決めたおきて。 ぎてい。
「国憲を～する」
(2)王政復古により置かれた明治新政府の官職名。 総裁・参与とともに三職の一。 皇族・公卿・諸侯の中から選ばれたが， 1869年（明治2）廃止された。

相關單字

議定書

議定書の補助機関としての役割を兼ねることも可能である。条約の事務局は、議定書の事務局としての役割も果たす。 1815年： ウィーン議定書 1852年： ロンドン議定書 1853年： ウィーン議定書 1902年： 北京議定書 1904年： 日韓議定書 1925年：

議定官

伊藤博文 大山巌 榎本武揚 九鬼隆一 平沼騏一郎 東郷平八郎 清浦奎吾 近衛文麿 黒田長成 永野修身 伏見宮博恭王 など。 ウィキソースに賞勲局官制の原文があります。 ウィキソースに賞勲会議規程の原文があります。 簿冊標題：賞勲局官制・御署名原本・明治二十三年・勅令第二百九号（国立公文書館） 表示 編集

ジュネーヴ議定書

議定書」。 国際紛争平和的処理に関する一般議定書（英語版）（1928年） - ジュネーヴ一般議定書、あるいは単に一般議定書ともいう。 ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年) ジュネーヴ諸条約第一追加議定書 ジュネーヴ諸条約第二追加議定書 ジュネーヴ条約 (曖昧さ回避) 道路標識及び信号に関する議定書

議員定数

定数に達するまで続ける。Xは議員一人当たり人口、即ち総人口÷総定数の値が用いられる（ハミルトン式という）。アメリカで過去に用いられたことがある。 どの程度の人口規模の区域が得をするということはなく、比例的な配分である。 但し数字の偶然によるためアラバマのパラドクスを生むという大きな問題がある。

モントリオール議定書

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（オゾンそうをはかいするぶっしつにかんするモントリオールぎていしょ、英: Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer）は、ウィーン条約（オゾン層の保護のためのウィーン条約

ミンスク議定書

ミンスク議定書（ミンスクぎていしょ、英語: Minsk Protocol, ロシア語: Минский протокол, ウクライナ語: Мінська угода）は、2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバ

リスボン議定書

国の代表とアメリカ合衆国が合意したものであった。4か国全てが核保有国としてのソビエト連邦の後継国ロシアや非核保有国として参加する残りの3か国と共に核拡散防止条約に参加することに合意した。議定書は1992年5月23日にポルトガルのリスボンで調印された。

郡中議定

であった。ここで言う油屋は、百姓たちから買った菜種を搾る製油業者で、彼らは搾った油の小売りもしていた。「在方油屋」は、菜種油を栽培する者たちと同様に村に住む百姓でありながら、同時に油の価格をめぐって対立する存在でもあった。「在方油屋仲間」は、そうした摂津・河内の村々に在住する油屋が結成した同業者組織だった。

ウィーン議定書

1853年6月、バルカン半島の自治領モルドバ・ワラキアに侵攻したロシアと撤退を求めるオスマン帝国が開戦寸前の緊張状態になったため、7月にオーストリアの外相ブオルが中心となってイギリス・フランス・プロイセンと共に作成。 ロシアも議定書の内容には概ね合意したものの、

日満議定書

日本国内でも各地で慶祝行事が開かれたほか、内田康哉外務大臣がラジオを通じて午後7時25分より、世界に向けて満洲国を承認したことなどを説明した。 ^ a b c 公文書にみる日本のあゆみ：資料名等 日満議定書 国立公文書館（2023年10月22日閲覧） ^ 元号では、日本が昭和7年、満洲国は大同元年。 ^ a b c 『歴史寫眞』昭和七年十一月號（歴史寫眞會

北京議定書

駐兵権を認めるといったものは、清朝領域内でその国権が否定され、列強国が統治する地域が生ずるものに他ならなかった。この状況は第二次世界大戦の終了まで事実上維持された。 義和団の乱の再発を列強国が恐れたための内容であるともいえる。清朝国内での警察権・駐兵

京都議定書

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやくのきょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate

日韓議定書

第三條 大日本帝󠄁國政府ハ大韓帝󠄁國ノ獨立及󠄁領土保全󠄁ヲ確實ニ保證スル事 第四條 第三國ノ侵󠄁害󠄂ニ依リ若クハ內亂ノ爲メ大韓帝󠄁國ノ皇室ノ安寧󠄀或ハ領土ノ保全󠄁ニ危險アル場合ハ大日本帝󠄁國政府ハ速󠄁ニ臨機必要󠄁ノ措置ヲ取ルヘシ而シテ大韓帝

名古屋議定書

名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される（目標16）」とされており、日本の愛知ターゲット達成に向けたロードマップでは、「可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す」としている。 当議定書

ジュネーヴ議定書 (1925年)

ジュネーヴ議定書（ジュネーヴぎていしょ、Geneva Protocol）、正式名称窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書（ちっそくせいガスどくせいガスまたはこれらにるいするガスおよびさいきんがくてきしゅだんのせんそうにおけるしようのきんしにかんするぎていしょ、Protocol

ポスト京都議定書

ポスト京都議定書（ポストきょうとぎていしょ、英: Post-Kyoto Protocol）とは、京都議定書の第一約束期間である2008年～2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されていた、気候変動枠組条約の「新たなる目標」の通称。 1997年12月11日に議決、2005年2月16

衆議院議員選挙区画定審議会

衆議院議員選挙区画定審議会（しゅうぎいんぎいんせんきょくかくていしんぎかい）は、内閣府の審議会等で、衆議院議員選挙区画定審議会設置法に基づいて1994年（平成6年）4月11日に設置された機関である。略称：区割り審。 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、

単一欧州議定書

〔Single European Act〕 EC の基本条約であるローマ条約を修正した文書。 EC 統合をめざす諸策を取り決める。 1987年発効。 SEA 。