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まで一時期の例外を除いて全国一律とされてきた運賃を二本立てとすることを可能とした。さらに特に輸送密度の低い特定地方交通線については、地元と協議の上で、国鉄の経営から分離しバス転換または他の事業者による運営へ移管することが定められた。ただし、路線区分別運賃が実行に移されたのは高木の総裁退任後である。