ロシアによるウクライナ
に対する軍事侵攻が
続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる4日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ウクライナ国防相 シンガポールで講演 ロシアへの制裁強化訴え
シンガポールで3
日講演したウクライナのレズニコフ
国防相は、ロシアによる
軍事侵攻について「われわれは
これまでにロシアが
占領した
地域の
半分を
解放した。
これはウクライナの
友人たちの
この上ない支援の
おかげだ」と
述べ、
日本を
含めた
アジア各国からの
支援に
感謝の
意を
示しました。
その上で「ロシアによる侵攻がうまく行けば、力による支配にとりつかれている国を勢いづかせることになる。アジア太平洋を含む世界各地で今、起きている紛争はさらに激しさを増すだろう」と述べ、欧米だけでなく、アジア各国とも結束してロシアに対抗していく考えを強調しました。
そして「国際社会によるロシアへの制裁には抜け穴がある。それゆえ、ロシアは人々を殺し続けている。戦争を終わらせるためには、武器や人道支援、政治的な行動などのより包括的な支援が必要だ」と述べ、アジアを中心とした各国に対し追加の支援や制裁の強化を訴えました。
英国防省 “バフムトへの部隊配備 ロシア軍全体の作戦に影響か”
イギリス
国防省は、ロシア
軍が
自国の
国境地域とウクライナの
占領地域の
どちらの
防衛を
強化するかジレンマに
直面していると
指摘していて、3
日に
発表した
分析では
東部の
激戦地バフムトで
撤退を
表明した
民間軍事会社ワグネルに
代わりロシア
軍が
正規部隊をバフムトの
前線に
配備せざるを
得ず、
軍全体の
作戦に
影響が
出る可能性があるとしています。
ロシアの燃料施設などに無人機攻撃相次ぐ ウクライナ軍の作戦か
ロシアではウクライナとの
国境にも
近い各地の
燃料施設など
に対し無人機による
攻撃が
相次いでいるとみられ、ウクライナ
軍が
大規模な
反転攻勢に
向けて、ロシア
側の
後方支援の
拠点などを
攻撃する「
形成作戦」と
呼ばれる
準備段階の
作戦を
進めているという
見方もでています。
ロシア西部の州で攻撃続く これまでに7人死亡
ウクライナと
国境を
接するロシア
西部のベルゴロド
州では
今月1
日以降、
砲撃などの
攻撃が
続き、
地元の
州知事は3
日、
新たに2
人が
犠牲となり、これまでに7
人が
死亡したなどとSNSで
発表しました。
プーチン政権に反対するロシア人などの義勇兵を名乗る2つの組織が関与を表明していますが、ウクライナ政府は直接の関与を否定しています。
【関連記事】「義勇兵を名乗る2つの組織とは?」
国連事務次長「PKO分担金 支払いなければ民間人の保護に影響」
国連のPKO=平和維持活動をめぐり、アメリカのトランプ政権が分担金の削減を求めていると報道されるなど取り巻く環境が厳しくなるなか、PKO支援部門のトップを務める国連の事務次長はNHKとのインタビューで「分担金が支払われなければ民間人などの保護にも影響が出る」と強い危機感を示しました。
N1
Source: NHK
197
Jul 3, 2025 08:07
日米の関税交渉 ”日本の自動車輸出に上限の可能性” 米有力紙
トランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉について、アメリカの有力紙は、5月下旬にアメリカが日本に対して、早期に合意できない場合、日本からの自動車の輸出に上限を設けるよう求める可能性に言及したのに対し、日本側は、自動車への関税措置が続くならば合意できないと主張し、こう着状態が続いていると報じました。
N1
Source: NHK
126
Jul 3, 2025 11:07
【地震速報】鹿児島 悪石島で震度6弱 村役場“全員無事確認”
きょう午後4時13分ごろ鹿児島県十島村で震度6弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。十島村役場によりますと島内にいる全員の無事を確認したということです。十島村の島々があるトカラ列島近海では先月下旬以降、地震が相次ぎ、震度1以上の揺れを観測する地震の発生が合わせて1000回を超えていて、引き続き強い揺れを伴う地震に注意してください。
N2
Source: NHK
54
Jul 3, 2025 17:07
鹿児島 十島村で震度6弱 林官房長官「人的 物的被害は確認中」
林官房長官は午後5時すぎの臨時の記者会見で「『人的・物的被害は確認中』と報告を受けている。石破総理大臣からは、早急に被害状況を把握すること、自治体とも緊密に連携し人命第一の方針のもと政府一体となって被災者の救命救助などの災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害などに関する情報提供を適時・的確に行うこととの指示があった」と述べました。
N2
Source: NHK
10
Jul 3, 2025 17:07
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