このロボットは、2台を連携させて動かすことができ、ロボットどうしが作業を補うことで食品工場での作業を効率的に行うことができるとしています。
画像認識の技術やセンサーなどを活用し、から揚げやエビフライなど、形が違う食材も、同じハンドと呼ばれる先端部分でつかむことができるということです。 展示会を主催した「日本食品機械工業会」の南常之副会長は「日本の労働者人口が減る中で、食品工場の労働者の確保は急務だ。食品業界の課題を解決できるような場にしていきたい」と話しています。 この展示会は、6月9日まで開かれています。
この展示会は東京 江東区の東京ビッグサイトで開かれ、960社余りが出展しています。

このうち都内のロボットメーカーは、食材を容器に盛りつけることができる人型のロボットを展示しています。
また、大阪の専門商社は、人がいなくても弁当の食材を自動で盛りつけることができる機器を展示し、食材が容器に盛りつけられる工程を紹介しています。
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入社2年目の研究員自殺 両親が会社などに賠償求め提訴
大手メーカーの入社2年目の研究員が自殺したことについて、両親が、「具体的な指示がないまま繰りかえしレポートの書き直しを命じられるなど、厳しい指導が原因だった」として会社などに賠償を求める訴えを起こしました。会社は取材に対し「従業員の相談に応じたり、配置転換をするなどしてきた。ご遺族のお考えは弊社とは異なる」としています。
Source: NHK
Apr 30, 2025 17:04

百日せき患者数 4週連続で過去最多 “海外では母子免疫 推奨”
子どもを中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」の流行が続いています。4月20日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者数は1884人と、前の週から600人あまり増え4週連続で過去最多となりました。
Source: NHK
Apr 30, 2025 12:04

トランプ大統領 就任100日 支持者集会で成果をアピール
アメリカのトランプ大統領は就任から100日にあわせて支持者を前に演説し、不法移民対策や関税措置についてこれまでの成果をアピールしました。
Source: NHK
Apr 30, 2025 11:04

京都 下京区の国道1号 地中からの大量の水で冠水し交通規制
京都市の国道の交差点付近で地中から大量の水が漏れ出し、道路が冠水しています。市の水道局などが原因を調べていて、周囲では交通規制が行われています。
Source: NHK
Apr 30, 2025 07:04

大阪 万博会場へのシャトルバスが事故 同型バスの運行停止
大阪メトロは、大阪・関西万博の会場に来場者を運ぶ自動運転のシャトルバスが、手動運転に切り替えて停止していたところ動き出し、コンクリートの壁に接触する事故があったことを明らかにしました。当時、バスは回送中でけが人はいませんでしたが、原因が明らかになるまで同型のバスの運行を取りやめるとしています。
Source: NHK
Apr 30, 2025 06:04

マイナカード“独身証明”でマッチングアプリのトラブル防止へ
個人情報を偽ってマッチングアプリに登録しトラブルになるケースが相次いでいることなどを受けて、東京のマッチングアプリの運営会社がマイナンバーカードで取得した独身であることを示す情報を活用して本人確認を強化する取り組みを近く始めることになりました。デジタル庁によりますと、こうした取り組みは初めてだということです。
Source: NHK
Apr 30, 2025 06:04

入社2年目の研究員自殺 両親がメーカーなどに賠償求め提訴へ
大手メーカーの入社2年目の研究員が自殺したことについて、両親が「具体的な指導がないまま繰りかえしレポートの書き直しを命じられるなど、厳しい指導が原因だった」として、30日、メーカーなどに賠償を求める訴えを起こします。メーカーは取材に対し、「従業員の相談に応じたり、配置転換をするなどしてきた。ご遺族のお考えは弊社とは異なる」としています。
Source: NHK
Apr 30, 2025 06:04

トランプ政権 輸入自動車部品の関税 負担軽減へ
アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。
Source: NHK
Apr 30, 2025 06:04

トランプ大統領 就任100日 政策に反発する声も強まる
2期目のトランプ政権の発足から29日で100日となります。トランプ大統領の支持率の平均値は40%台半ばで推移していますが、その政策に反発する人たちの声は日に日に強まりつつあります。
Source: NHK
Apr 29, 2025 15:04

南海トラフ巨大地震 災害関連死審査 市町村の半数 規定設けず
南海トラフ巨大地震で最悪の場合、5万2000人にのぼるとされる「災害関連死」。遺族からの申請に備え市町村は「災害関連死」の審査を行う体制を条例などで定めておくことが努力義務となっていますが、津波で甚大な被害が想定される139の市町村のうち半数余りで規定を設けていないことが分かりました。
Source: NHK
Apr 29, 2025 14:04