「
定点把握」で
集計し
直した
去年10
月から
今月7
日までの
感染状況と
合わせて
推移をみてみると、「
第8
波」のピーク
時だった
去年12
月が29.80で、
その後は
減少傾向となりましたが、4
月以降、8
週連続で
前の
週を
上回っています。
また、流行状況についての新たな指標として発表している「新規入院患者数」=1週間に新たに入院した人は次のように推移しています。
▽去年12月(「第8波」ピーク時)…2万人超
▽5類移行後…2000人~3000人台
厚生労働省は「いまは比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼びかけています。
クリニックでは“少しずつ増えている” 検査希望しない人も
では、
実際に
患者の
対応にあたる
医療機関では、
今の
感染状況を
どうみているのでしょうか。
神奈川県のクリニックでは、新型コロナが5類に移行して以降、陽性が確認される患者が少しずつ増えているといいます。
内科や
小児科などの
診察を
行うこのクリニックでは、
予約を
中心に
通常の
患者とともに
発熱など
症状の
ある患者の
診察を
行っています。
4月中は検査で陽性が確認されたのは1日に1人から2人程度でしたが大型連休後に少しずつ増え始め、6月7日までの3日間では1日に5人から8人の陽性が確認されたといいます。
陽性判定が出た検査キット
熱やせき
などの
症状で
訪れる患者の
数は
大きくは
変わっていませんが、5
類への
移行後、
検査の
費用が
自己負担がとなったことや
仕事を
休むことを
避けたいなどの
理由で、
症状があっても
検査を
希望しない
人が、
若い世代を
中心に
一定数いるのだといいます。
ナビタスクリニック理事長の久住英二医師は今の感染状況について、次のよう指摘します。
「
以前のように
ちょっと熱が
出たらすぐに
検査をしに
来るような
形であれば、
陽性と
なる人はもっと
たくさんいらっしゃるのだと
思います。
これから夏に
向けて
感染が
拡大する
懸念があり、
仕事をしていると
なかなか休めないのが
現実だと
思いますが、
感染を
広げないため
具合が
悪ければ
仕事や
学校を
休むなど、できるだけ
外出を
控えてもらうことが
重要だと
思います」
感染状況 過小評価の可能性も
現在の
感染状況について
東京医科大学の
濱田篤郎特任教授は
次のように
分析しています。
「
定点把握の
数字では
微増となっているが、
医療現場からは
患者が
増加しているという
実感が
寄せられている。5
類に
移行したこともあって
症状があっても
受診せず
検査に
至らない
人が
増えているおそれがあり、
感染状況は
過小評価になっている
可能性もある。
一方で、
ある程度正確に
把握されている
入院者数、
重症者数はそこまでは
増えていない
状況だ」
そのうえで、今後の見通しについては。
「過去2年、日本では夏場に感染力の強い変異ウイルスで大きな流行が起きた。ことしは今のところ、さらに新しい変異ウイルスの広がりは確認されていないが、動向を注意深く見ておく必要がある」
医療提供体制 今後の課題は
一方、
厚生労働省は「5
類」
移行後の
医療体制について、「
幅広い医療機関で
対応する
体制」を
目指していて、
今後、
夏や
冬に
懸念される
感染拡大に
対応できる体制を
整備できるかが
引き続き課題となっています。
このうち「
外来診療」は
季節性インフルエンザに
対応したことが
あるおよそ6
万4000の
医療機関に
増やすことを
目指すとしていて、5
月31
日の
時点ではおよそ4
万8000の
医療機関が
患者の
受け入れを
行っています。
「入院」についてはおよそ8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしていて、厚生労働省は新たに患者を受け入れる医療機関に対して上限を50万円に院内の感染対策や防護服などの備品についての補助を続け、対応できる医療機関を増やしていく方針です。
さらに、「
第6
波」
以降のオミクロン
株の
流行時にはコロナへの
感染を
きっかけに
高齢者が
基礎疾患を
悪化させたり
身体機能を
低下させたりしたことが
課題となったため、
高齢者の
退院に
向けたリハビリ
などの
支援を
行う「
地域包括ケア
病棟」で
患者を
受け入れた
場合の
診療報酬の
加算が
新設されました。
厚生労働省は「地域包括ケア病棟」でおよそ3000人の患者を受け入れる計画ですが、これまで受け入れてこなかった病院もあり、スムーズに対応できるかが課題となっています。
継続の補助など10月以降に見直しへ
5
類移行後も
発熱患者に
対応する
体制を
維持するため、
診療報酬の
特例加算や
医療機関への
補助、
医療費の
公費負担の
一部は9
月末まで
継続されています。
このうち新型コロナの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための病床確保料、いわゆる「空床補償」は病床の種類によって異なりますが、5類移行後も半額の水準で継続されています。
また、
医療費は、
季節性インフルエンザ
などほかの
病気と
同じように
原則、3
割の
自己負担が
求められることになりましたが、
急激な
負担の
増加を
緩和しようと、
高額なコロナ
治療薬の
費用と
入院費用の
一部については
公費負担が
継続されています。
厚生労働省は9月中にも、冬の感染拡大に先立って夏までの医療提供体制の状況などを検証したうえで、必要な見直しを行うことにしています。
そのうえで、診療報酬の特例加算や医療機関への補助について見直しを段階的に進め、来年度、2024年度の診療報酬改定で新型コロナ対応を組み込んだ新たな診療報酬体系による医療提供体制に移行していくとしています。
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