「環境かんきょう分野ぶんやのノーベル賞しょう」 日本にっぽんのNGOの平田ひらた仁子さとこさんが選えらばれる

日本人にっぽんじんの受賞じゅしょうは23年ねんぶり3人にん目めで、女性じょせいとしては初はじめてです。

受賞じゅしょうについて平田ひらたさんは「私わたしだけではなく、この問題もんだいに声こえをあげる人ひとたちがいて協力きょうりょくし合あってきたからこそ、大おおきな動うごきにつなげることができたと思おもう。社会しゃかいや経済けいざいをどうやってクリーンな方向ほうこうにシフトしていけるのかを考かんがえ、これからも提言ていげんを続つづけていきたい」と話はなしています。

平田ひらたさんは去年きょねん、海外かいがいの環境かんきょう団体だんたいなどの協力きょうりょくを得えて、みずほフィナンシャルグループに対にたいし、石炭せきたん火力かりょく発電はつでん事業じぎょうのリスクを指摘してきしたうえで今後こんごの方針ほうしんの開示かいじなどを求もとめる株主かぶぬし提案ていあんを行おこないました。

気候きこう変動へんどう関連かんれんの情報じょうほう開示かいじについての株主かぶぬし提案ていあんは海外かいがいで増ふえていますが、

日本にっぽんではこれが初はじめてとみられ、株主かぶぬし総会そうかいでは34.5％の賛成さんせいを集あつめました。

ゴールドマン環境かんきょう賞しょうの受賞じゅしょう理由りゆうでは、平田ひらたさんの一連いちれんの取り組とりくみが、多おおくの日本にっぽん企業きぎょうが石炭せきたんから脱却だっきゃくするための大おおきな機運きうんを作り出つくりだしたと評価ひょうかしています。

平田ひらたさんは「ほかの国くにの政府せいふや企業きぎょうが脱だつ石炭せきたんへと方針ほうしんを変かえてきているが、日本にっぽんは石炭せきたんの問題もんだいにようやく気付きづき始はじめたという状況じょうきょうだ。日本にっぽん企業きぎょうの中なかでも石炭せきたんから転換てんかんしなければという認識にんしきは広ひろがってきたが、本腰ほんごしを入いれて経営けいえい計画けいかくを変かえることに足踏あしぶみしている企業きぎょうもあると感かんじる。気候きこう変動へんどうとの戦たたかいに沿そうスピードで覚悟かくごと行動こうどうができるのか、いま問とわれていると思おもう」と話はなしています。

1人にん目めは1991年ねんに受賞じゅしょうした、環境かんきょう保護ほご団体だんたい「熱帯ねったい林りん行動こうどうネットワーク」の事務じむ局長きょくちょう、黒田くろだ洋一よういちさんで、アジアの熱帯ねったい林りんの保護ほごに取り組とりくみ、政府せいふや企業きぎょうに木材もくざいの輸入ゆにゅう量りょうの削減さくげんを訴うったえたことが評価ひょうかされました。

2人にん目めは長崎ながさき県けん諌早いさはや湾わんの国くにの干拓かんたく事業じぎょうに反対はんたいし、干潟ひがたの保護ほごに取り組とりくんだ山下やました弘文ひろふみさんで、1998年ねんに受賞じゅしょうしています。

特とくにここ数すう年ねんは、投資とうし先さきを選えらぶ際さいに環境かんきょう問題もんだいや社会しゃかい的てきな課題かだいへの取り組とりくみを重視じゅうしする「ESG投資とうし」が広ひろがり、石炭せきたん火力かりょく発電はつでんなどに関連かんれんする方針ほうしんを見直みなおす動うごきが世界中せかいじゅうで相次あいついでいます。

また、世界せかい最大さいだい規模きぼのアメリカの資産しさん運用うんよう会社かいしゃブラックロックは去年きょねん、石炭せきたん事業じぎょうからの収入しゅうにゅうが多おおい企業きぎょうの株かぶを放出ほうしゅつすると発表はっぴょうしました。

さらに、気候きこう変動へんどうの対策たいさく強化きょうかを求もとめる株主かぶぬしの声こえも高たかまっています。

先月せんげつ行おこなわれたスーパーメジャーと呼よばれるアメリカの巨大きょだい石油せきゆ企業きぎょう、エクソンモービルの株主かぶぬし総会そうかいでは、0.02％の株式かぶしきしか持もたない新興しんこうの投資とうし会社かいしゃが、経営けいえい陣じんの気候きこう変動へんどう対策たいさくが不十分ふじゅうぶんだと主張しゅちょうし、みずからの推薦すいせんする取締役とりしまりやくを選任せんにんするよう求もとめる議案ぎあんが提出ていしゅつされました。

会社かいしゃ側がわの反対はんたいにもかかわらず、推薦すいせんされた4人にんのうち3人にんが選任せんにんされ、現地げんちメディアでは「石油せきゆの巨人きょじんの歴史れきし的てきな敗北はいぼく」と伝つたえられました。

こうした中なか、日本にっぽんでも、銀行ぎんこうや保険ほけん、商社しょうしゃなどで新規しんきの石炭せきたん火力かりょく発電はつでん事業じぎょうの融資ゆうしや開発かいはつを行おこなわないことが発表はっぴょうされるなど、環境かんきょうに配慮はいりょする動うごきが広ひろがっています。

IEA＝国際こくさいエネルギー機関きかんのまとめによりますと、日本にっぽんは2019年度ねんど、石炭せきたん火力かりょく発電はつでんの割合わりあいがG7＝主要しゅよう7か国かこくの中なかで最もっとも高たかくなっています。

また、G7の中なかで国内こくないでの石炭せきたん火力かりょくによる発電はつでんをゼロにする目標もくひょうを掲かかげていないのは、日本にっぽんとアメリカだけです。

さらに日本にっぽんは効率こうりつの高たかい施設しせつにかぎっているものの、石炭せきたん火力かりょく発電はつでん所しょの輸出ゆしゅつに公的こうてきな融資ゆうしを認みとめる方針ほうしんを示しめしていて、ヨーロッパを中心ちゅうしんに石炭せきたん火力かりょく発電はつでん所しょを段階だんかい的てきに廃止はいししていく動うごきが広ひろがる中なか、国際こくさい社会しゃかいでは

日本にっぽんに対にたいする批判ひはんの声こえも出でています。