新型コロナウイルスの
影響で、
事業者などが
大きな打撃を
受けているとして、
立憲民主党の
枝野代表は、
経済対策の
一環として、
消費税率の
時限的な5%への
引き下げを
目指して
いく考えを
示しました。
枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。
そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と述べました。
新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。
消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5%への減税を共通政策に掲げるよう求める声があり、枝野氏の発言は、今後の野党連携をめぐる協議に影響を与えそうです。