イベントの
開催制限について、
西村経済再生担当大臣は、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置を
解除した
場合でも、
大規模な
スポーツイベント
などでは1
万人を
上限とする
経過措置を
講じたいという
方針を
示しました。
新型コロナウイルス対策の一環として行っているイベントの開催制限をめぐって、政府は、数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では参加者の上限を5000人に、それ以外の地域では、収容人数の半分までとする制限を設けていて、今月末が期限となっています。
これについて西村経済再生担当大臣は、16日に開かれた政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、宣言や重点措置を解除した場合でも、直ちに収容人数の半分までは認めず、1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を示しました。
そのうえで、経過措置を含むイベント制限を8月末まで維持したいという考えを示しました。
そして、「経過措置が緩和のように受け取られている向きがあるが、段階的措置として1か月程度は1万人という上限を課すということなので、理解してほしい」と述べました。
また、田村厚生労働大臣は「全国的に感染者数の減少傾向が続いているが、東京の場合は、若年層に限ると感染者が増えてきている。宣言や重点措置を解除すればリバウンドが起こる可能性があり、注意しなければならない」と述べました。
分科会は、現在も続いていて、専門家に意見を求めているものとみられます。
小池都知事 五輪・パラ観客上限「まだ決まっていない」
緊急事態宣言を
解除した
場合のイベントの
開催制限や
東京オリンピック・パラリンピックの
観客の
上限について、
東京都の
小池知事は、「
解除後のことはまだ
決まっていない。
基準は
他の
スポーツイベントも
同じだ。
それを
参考に
話し合われる
段取りになっている」と
述べました。
政府は、イベントの開催制限について、今月20日の期限で緊急事態宣言を解除した場合、直ちに収容人数の半分までは認めず、1万人を上限とする経過措置を設ける方向で調整しています。
これについて、東京都の小池知事は記者団から「東京オリンピック・パラリンピック大会にも適応される可能性があるが受け止めはあるか」と聞かれたのに対して、「解除後の20日以降のことはまだ決まっていない。状況を見ている」と述べました。
そのうえで「国の基準は、他のスポーツイベントも同じだ。それを参考に話し合われる段取りになっている」と述べました。