ソウル中央地裁は日本政府に対し、韓国内の資産のリストを提出するよう求める書類を9日付で送りました。
元慰安婦を巡る訴訟で、日本政府に約1億2000万円の支払いを命じる判決が1月に確定したことを受け、差し押さえが可能な資産を探すことが目的です。
元徴用工を巡る訴訟と同様、資産の現金化に向けた動きです。
ただ、日本政府は「主権免除」の原則から手続きに関わらない姿勢を崩していません。
ソウル中央地裁は日本政府に対し、韓国内の資産のリストを提出するよう求める書類を9日付で送りました。
元慰安婦を巡る訴訟で、日本政府に約1億2000万円の支払いを命じる判決が1月に確定したことを受け、差し押さえが可能な資産を探すことが目的です。
元徴用工を巡る訴訟と同様、資産の現金化に向けた動きです。
ただ、日本政府は「主権免除」の原則から手続きに関わらない姿勢を崩していません。
スニガ