北朝鮮が
弾道ミサイルを
発射した
際の
対応をめぐり、
政府が、
日本のEEZ=
排他的経済水域に
届かないことが
明らかな
場合も
含めて、
船や
航空機を
対象に
情報を
提供する
体制を
整え、
先月末から
運用を
始めたことがわかりました。
北朝鮮が
弾道ミサイルを
発射した
際、
政府は、
領土・
領海に
落下のおそれがあれば
Jアラート=
全国瞬時警報システムで、EEZ=
排他的経済水域の
中に
落下すると
見られる
場合は、
船や
航空機を
対象とした
航行警報や
航空情報などで
情報を
提供しています。
ただ、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で、弾道ミサイルを打ち上げるケースがあることから、漁業者などからはEEZに届かない場合でも情報を提供してほしいなどという声が出ていました。
これを受けて、政府が、北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZに届かないことが明らかな場合も含めて、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報で情報を提供する体制を整え、先月末から運用を開始したことがわかりました。
政府関係者によりますと、これにより失敗に終わった場合などを除いて、ほぼすべて弾道ミサイルの発射情報が提供されますが、弾道ミサイルに含まれない短距離ミサイルなどは情報提供の対象とはしていないということです。