待機児童の
問題を
解消していくため、
厚生労働省は
認可外の
保育所への
補助金を
拡大し、
認可保育所への
移行を
後押ししていくことになりました。
保育士の
数や
施設の
広さなどが
基準を
満たしていないため
認可が
受けられない
認可外の
保育所は、おととし
3月の
時点で
全国におよそ
7000か所あります。
利用料が
認可保育所よりも
高いところが
多く、
通っている
子どもの
一部は、
待機児童としてカウントされています。
厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし4月から認可保育所に支給されている補助金の3分の2の金額を出すことになりました。
厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ5億円多い50億円近くを盛り込み、翌2019年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。
厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。