第196通常国会が
22日に
召集され、
新年度(
平成30年度)
予算案や
政府・
与党が
最重要法案と
位置づける
働き
方改革の
関連法案をめぐって、
与野党の
攻防が
予想されるほか、
憲法改正に
向けた
議論が
進むかどうかも
焦点になります。
第196通常国会は
22日に
召集され、
午後、
天皇陛下を
お迎えして
開会式が
行われたあと、
衆・
参両院の
本会議で
安倍総理大臣の
施政方針演説など、
政府4演説が
行われることになっています。
会期は6月20日までの150日間で、24日からは衆・参両院で3日間にわたって各党の代表質問が行われ、論戦が始まります。
政府・与党は今年度の補正予算案を速やかに成立させたうえで、新年度(平成30年度)予算案についても、「早期成立が最大の景気対策であり、経済の成長軌道を確かなものにできる」として、年度内に確実に成立させたい考えです。さらに、政府・与党は働き方改革の関連法案をこの国会の最重要法案と位置づけて成立に全力を挙げることにしています。
これに対し、野党側は国民には景気回復の実感が無いなどとして、経済政策の転換を迫るほか、働き方改革の関連法案に盛り込まれる働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は問題だとして、対案を提出するなど徹底した審議を求めていく方針で、与野党の攻防が予想されます。
このほか憲法改正をめぐって、自民党は衆・参両院の憲法審査会に党の改正案を示し、改正の発議に向けて議論を促進したい考えですが、公明党が慎重な姿勢を崩していないほか、野党第1党の立憲民主党も現時点で多くの国民が改正を望んでいる項目は無いとしていて、各党の議論が進むかどうかも通常国会の焦点になります。