首都圏で
去年1年間に
発売された
新築マンションの
戸数は、およそ
3万5900戸と
4年ぶりに
増加に
転じましたが、
依然として
低い
水準にとどまりました。
一方、
1戸あたりの
平均価格は、
5900万円と
27年ぶりの
高値となりました。
民間の
調査会社、「
不動産経済研究所」によりますと、
東京・
神奈川・
埼玉・
千葉の
1都3県で
去年1年間に
発売された
新築マンションの
戸数は
3万5898戸でした。これは
前の
年より
0.
4%
多く、わずかながら
4年ぶりに
増加に
転じましたが、
依然として
低い
水準にとどまっています。
この背景には、都心部を中心に価格が高止まりし、消費者の購入意欲が鈍くなっていることから、物件の発売を遅らせる動きがあったと見られています。
1戸あたりの平均価格は、1都3県のすべてで上昇し、全体の平均は5908万円と、前の年より7.6%上がって、平成2年以来、27年ぶりの高値となりました。
発売された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は68.1%で、好調の目安とされる70%を2年連続で下回りました。
不動産経済研究所は「価格の高止まり傾向はことしも続くと見られる。ことしは、郊外で大型物件の売り出しが予定されていることに加え、来年の消費税率引き上げの駆け込み需要を当て込んだ発売が相次いで、発売戸数は増えるのではないか」と話しています。