政府は、アメリカのトランプ
大統領がTPP=
環太平洋パートナーシップ
協定への
復帰の
可能性に
言及したことを
歓迎する
一方、
協定の
修正には
応じない
方針で、
発言の
真意を
慎重に
確認するとともに、まずはアメリカを
除く
11か国での
協定の
発効を
急ぐ
考えです。TPP=
環太平洋パートナーシップ
協定をめぐって、アメリカのトランプ
大統領は
26日、スイスで
開かれている
世界経済フォーラムの
年次総会、いわゆるダボス
会議で、
再交渉を
前提に
復帰する
可能性を
示唆しました。
こうしたトランプ大統領の発言について、11か国による交渉を主導してきた日本政府は、トランプ大統領がTPPの意義を理解した表れだとして関係閣僚が相次いで歓迎する意向を示すなど、圧倒的な経済規模を誇るアメリカの将来的な復帰に期待感が出ています。
一方で日本政府は、西村官房副長官が「TPP協定は長い期間をかけて積み上げてきたガラス細工のようなもので、アメリカとの再交渉は現実的には無理だ」と述べるなど、交渉の長期化が懸念される協定の修正には応じない方針です。
このため日本政府は、2国間の貿易交渉を重視する考えを示してきたトランプ大統領の発言の真意を日米経済対話の機会などを利用して慎重に確認するとともに、まずはアメリカを除く11か国での協定の発効を急ぐ考えです。