自動じどう運転うんてんで事故じこ 自賠責しばいせき保険ほけんの大枠おおわく方針ほうしんまとまる

それによりますと、ドライバーが操作そうさをしていない自動じどう運転うんてん中ちゅうの事故じこでも、普通ふつうの車くるまと同おなじように保険ほけん金きんを支払しはらうとしています。ただ、事故じこの原因げんいんが車くるまや交通こうつうインフラのシステムの欠陥けっかんにあった場合ばあいは、保険ほけん会社かいしゃが、車くるまや部品ぶひんのメーカーや通信つうしん会社かいしゃなどに損害そんがい賠償ばいしょうを請求せいきゅうできるようにします。

そして、事故じこの詳くわしい原因げんいんを調査ちょうさできるように、自動じどう運転うんてんで走行そうこう中ちゅうの車くるまのスピードやハンドル操作そうさなどを記録きろくできる装置そうちの整備せいびや活用かつようを進すすめるとしています。

また、自動じどう運転うんてんのシステムに外部がいぶからの不正ふせいなアクセスがあって事故じこが起おきた場合ばあいなどにも、被害ひがい者しゃを救済きゅうさいできるようにする方針ほうしんも示しめされています。

政府せいふは２に０ぜろ２に５ご年ねんをめどに高速こうそく道路どうろなどでの完全かんぜんな自動じどう運転うんてんの実用じつよう化かを目指めざしていて、それまでに保険ほけんの扱あつかいなどを固かためることが課題かだいになっています。

研究けんきゅう会かいの座長ざちょうをつとめる東京とうきょう大学だいがくの落合おちあい誠一せいいち名誉めいよ教授きょうじゅは「事故じこの被害ひがい者しゃを的確てきかくに救済きゅうさいする環境かんきょうを整備せいびし、いよいよ実現じつげんする自動じどう運転うんてんに備そなえたい」と話はなしています。

自動じどう運転うんてん技術ぎじゅつの開発かいはつ状況じょうきょうは

世界せかいの自動車じどうしゃメーカーが開発かいはつにしのぎを削けずる自動じどう運転うんてんの技術ぎじゅつは、機能きのうによってレベル１いちから５ごまで５いつつの段階だんかいに分わかれています。

このうち、カメラやセンサーが障害しょうがい物ぶつを認識にんしきして自動じどうでブレーキをかけるレベル１いちや２にの技術ぎじゅつなどは、すでに実用じつよう化かされています。

政府せいふは、次つぎの段階だんかいとして２に０ぜろ２に０ぜろ年ねんまでに高速こうそく道路どうろなどを自動じどう運転うんてんし、緊急きんきゅう時じにはドライバーが操作そうさをする「レベル３さん」を実用じつよう化かさせ、２に０ぜろ２に５ご年ねんには高速こうそく道路どうろなどで完全かんぜんな自動じどう運転うんてんをする「レベル４よん」の実用じつよう化かを目指めざしています。

各国かっこくで保険ほけんの扱あつかい検討けんとう進すすむ

国土こくど交通こうつう省しょうによりますと、自動じどう運転うんてんの技術ぎじゅつ開発かいはつが進すすむのに合あわせて、世界せかい各国かっこくで事故じこが起おきた際さいの保険ほけんの扱あつかいが検討けんとうされています。

このうちドイツでは、日本にっぽんの自賠責しばいせきに当にあたる強制きょうせい保険ほけんの制度せいどがあり、自動じどう運転うんてん中ちゅうの事故じこでも同おなじように保険ほけん金きんを支払しはらい、車くるまやインフラのシステムに欠陥けっかんがあった場合ばあいは、メーカー側がわに損害そんがい賠償ばいしょうを請求せいきゅうできる仕組しくみにすることを決きめています。さらに、事故じこが起おきた場合ばあいに、人ひとが運転うんてんしていたのか、自動じどう運転うんてん中ちゅうだったのかを判別はんべつできるシステムの導入どうにゅうも進すすめています。

またイギリスでも、強制きょうせい保険ほけんの仕組しくみが自動じどう運転うんてんの車くるまの事故じこにも対応たいおうできるよう制度せいどを検討けんとうしています。

自動車じどうしゃ保険ほけんには強制きょうせい加入かにゅうである自賠責しばいせきに加くわえて、ドライバーが任意にんいで加入かにゅうする自動車じどうしゃ保険ほけんもあります。

「日本にっぽん損害そんがい賠償ばいしょう保険ほけん協会きょうかい」によりますと、緊急きんきゅう時じには人ひとが責任せきにんを持もって操作そうさする「レベル３さん」までの車くるまであれば、現在げんざいの保険ほけん商品しょうひんでも対応たいおうが可能かのうだということです。

ただ、自動じどう運転うんてんの車くるまが事故じこを起おこした場合ばあい、刑事けいじ責任せきにんも含ふくめてドライバーとメーカーなどのどちらに責任せきにんを求もとめるべきかは、法律ほうりつの整備せいびが十分じゅうぶんに進すすんでいないということです。

このため政府せいふはことし春はるにも自動じどう運転うんてんの実用じつよう化かに備そなえて、どのような法ほう整備せいびが必要ひつようなのかをまとめた「制度せいど整備せいび大綱たいこう」を策定さくていすることにしています。