コインチェックの
広報担当者が、
28日午前、
NHKの
電話インタビューに
応じ、
仮想通貨の
流出の
被害を
受けたおよそ
26万人への
補償について
自己資金で
賄うとする
一方、
補償の
時期については、「できるだけ
早く
行いたいが
見通しは
立っていない」と
述べるにとどまりました。また、
流出したNEM
以外も
含め、
現在停止している
仮想通貨の
売買や
出金サービスの
再開については、「
流出の
原因調査やデータの
精査のため、すべての
取り引きの
安全が
確認できるまでは
再開できない」として、
時期のめどは
立っていないとしました。
流出したNEMの
行方も、つかめていないとしています。
このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。
会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。