インターネット
上の
仮想通貨を
取り扱う
国内の
大手取引所、「コインチェック」が
外部から
不正なアクセスを
受けて
580億円相当の
仮想通貨が
流出した
問題で、
会社側は、
28日午後、これまでのいきさつなどを
金融庁に
報告しました。
報告を
終えたあとコインチェックの
大塚雄介取締役は
記者団に対し、「
顧客への
補償は、
会社が
持っている
現金などで
対応し、めどはついている」と
述べ、およそ
460億円に
上ると
見られる
補償は
自己資金で
対応できるという
認識を
示しました。ただ、
補償の
時期については、
精査中だとして
明言を
避けました。また、
問題が
発生したあとNEMの
価格が
下落したことなどを
踏まえ
実際に
支払われる
額は
流出した
時点の
580億円より
100億円余り
少ない
460億円余りにとどまると
見られることについて、「いろいろな
考え方があると
思うが
私たちが
適正だと
思うレートで
決めさせていただいた」と
述べました。
そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第1に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。
そして現在、停止しているNEM以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。
このほか、流出したNEMについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したNEMは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。
一方、28日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。